「新しくカフェをオープンしたい」
「自慢の漬物を商品化して、ネットで販売したい」
「地元産の果物を使って、ワイン造りに挑戦したい」
そんな夢を持っている方が、最初にぶつかる大きな壁があります。
それが「食品営業許可」や「酒類製造免許」の手続きです。
「どこに相談すればいいの？」
「自分の店には、どの許可が必要？」
「最近、法律が変わったって聞いたけど…」
こうした疑問や不安を抱えたまま、内装工事を始めてしまったり、機材を買い揃えてしまったりするのは、とても危険です。
最悪の場合、施設を作り直さなければならないことも。
無許可営業として罰せられる可能性すらあります。
この記事では、食品・飲食・酒造の許認可に詳しい行政書士が、複雑な制度の全体像をわかりやすく整理して解説します。
読み終えるころには、「自分は何をすればいいのか」という道筋が、はっきりと見えてくるはずです。
【この記事でわかること】
この記事では、
・営業許可の種類
・営業許可が必要な事業者
・許可・免許申請手続きの流れ
・事前相談（これが最も重要！）
・書類の準備・申請書の提出
・施設の検査・審査
・登録免許税
・営業開始とHACCP（ハサップ）の運用
を解説します。
【食品商社勤務経験者からのアドバイス：実務のポイント】
保健所、税務署等、役所との事前相談が最重要です。
一般例ではなくて、具体的な悩みについて、相談、質問することが大事。
具体的な悩みについて、役所は丁寧に回答していただけます。
１．結論：事業の詳細を「工事前に」確定させること
まず最も大切なことを、一言でお伝えします。
「自分の事業がどの許可・届出に当てはまるか」を、工事を始める前に確定させること。そして、衛生管理の準備（HACCP）とセットで動くこと。
これが、最短・最速で開業するための唯一の答えです。
「とりあえず工事を先に進めて、あとで許可を取ればいい」という考えは、非常に危険です。
後から施設の作り直しが発生したり、開業が大幅に遅れたりするケースを、これまで何度も見てきました。
２．食品営業許可とは
■食品営業許可とは ―― 「許可」には2種類あります
一般的に「食品営業許可」と呼ばれるものには、大きく分けて2つの法律が関わっています。
① 食品衛生法に基づく「営業許可・届出」
飲食店や食品メーカーが取得するものです。
食中毒を防ぎ、安全な食品を提供するために必要な許可で、主に保健所から受けます。
② 酒税法に基づく「酒類製造・販売免許」
お酒を造る、または売る事業者が取得するものです。
税金の適切な徴収と、酒類業界の健全な発展を目的としており、税務署から受けます。
どちらも、消費者の健康を守り、日本の食への信頼を支えるための非常に重要な手続きです。
要するに、「事業を始めるための公式な許可証（パスポート）」と理解していただければわかりやすいです。
■どんな事業者が対象か ―― 「自分には関係ない」は危険です
「うちは小規模だから関係ない」と思っていませんか？
現在のルールでは、食品を扱うほぼすべての事業者が、何らかの手続きの対象です。
以下の業種に当てはまる方は、必ず確認が必要です。
飲食店・喫茶店：
レストラン、居酒屋、カフェ、キッチンカーなど
食品の製造・加工：
お菓子、パン、豆腐、麺類、惣菜、漬物、冷凍食品など
お酒の製造（蔵元・ワイナリー）：
日本酒、ワイン、ビール、果実酒など
お酒の販売（小売店・ネットショップ）：
酒屋、コンビニ、通販サイトなど
食品の小分け・包装販売：
大袋の食品を小分けして販売する事業など
調理機能付き自動販売機の設置：
店外で調理・提供する自販機など
また、2021年の法改正により、ルールが大きく変わっています。
たとえば、これまで許可が不要だった「漬物の製造」が、新たに許可制になりました。
逆に、「許可」から「届出」に移行した業種（乳類販売業など）もあります。
「以前は大丈夫だったから」という判断は禁物です。
ご自身の事業が、最新のどのカテゴリーに属するのか、まずは確認しましょう。
■免許・許可申請手続きの流れ ―― 代表的な2つの例で全体像をつかもう
ここでは「飲食店営業許可」と「酒類製造免許」を例に、申請の大まかな流れをご説明します。
ステップ１：事前相談（これが最も重要！）
施設を借りる前、または改装図面ができる前に、管轄の保健所や**税務署（酒類指導官）**へ相談に行きましょう。
「この施設で許可が取れますか？」「必要な免許は何ですか？」を、この段階で確認することが、後の手戻りを防ぐ最大のポイントです。
「工事が終わってから相談に行く」では遅いことがあります。
必ず工事前・契約前に動いてください。
ステップ２：書類の準備と申請書の提出
申請書、施設の図面（平面図）、法人の場合は登記簿謄本（履歴事項全部証明書）、食品衛生責任者の資格証明書などを揃えます。
酒類製造の場合は、事業計画書や収支見込み書、製造技術の証明書類など、より多くの書類が必要です。
準備に時間がかかることを見越して、早めに着手しましょう。
なお、最近では「食品衛生申請等システム」を使ったオンライン申請も可能になっています。
ステップ３：施設の検査・審査
保健所の場合は、担当者が実際に施設を訪問します。
シンクの数、手洗い場の構造、冷蔵庫の温度計など、基準通りに整備されているかチェックが行われます。
酒類免許の場合は、審査期間が標準で2〜4か月と非常に長くかかります。
書類審査に加え、必要に応じて現地確認も行われます。
ステップ４：許可証・免許通知書の交付
審査を通過すると、許可証や免許通知書が交付されます。
酒類免許などの場合は、この際に「登録免許税」の納付が必要です。（例：製造免許1件につき15万円、小売免許1件につき3万円）
ステップ５：営業開始と「HACCP（ハサップ）」の運用
許可を取って終わりではありません。
現在は、すべての食品事業者にHACCP（ハサップ）に沿った衛生管理が義務付けられています。
HACCPとは、食品の安全を守るための衛生管理の仕組みのことです。
衛生管理計画を作成し、日々の実施状況を記録・保存しなければなりません。
「許可が下りたから終わり」ではなく、営業を続ける限り、継続的な運用が求められます。
３．よくあるミス・関連記事・よくあるご質問
■よくあるミスと対策・注意点 ―― 現場でよく見る失敗5選
申請の現場でよく見られる失敗例と、その対策をまとめました。
「自分は大丈夫」と思わずに、一度確認してみてください。
① 施設基準の確認不足（特に「手洗い場」と「区画」）
「自宅のキッチンをそのまま使いたい」というご相談をよくいただきますが、原則として住居スペースと営業施設は、壁や扉で物理的に区画されている必要があります。
また、手洗い場も「洗浄後の指先を再汚染させない構造（センサー式・レバー式など）」が求められます。
よくある家庭用の蛇口では、基準を満たせないことがあります。
② 「食品衛生責任者」の選任忘れ
営業許可を受けるためには、すべての施設に食品衛生責任者を置く必要があります。
調理師や栄養士などの資格がない場合は、自治体が実施する養成講習会（1日6時間程度）を修了しなければなりません。
オープン直前に「講習の予約が取れない！」という事態にならないよう、早めの手配が重要です。
③ 「許可」と「届出」の勘違い
「自分の業種は届出でいいはず」と思い込んで、気づかないうちに無許可営業になってしまうケースです。
たとえば、単に包装された食品を売るだけなら「届出」でOKです。
しかし、店内で少しでもカットしたり調理したりする場合は「許可」が必要になります。
この境界線は複雑なため、自己判断は禁物です。
④ HACCP（ハサップ）の完全な無視
「小規模な店だから、記録なんて付けなくていい」は通用しません。
現在は、衛生管理計画を作っていない・記録をつけていない場合、行政指導の対象となります。
ただし、小規模な事業者については、業界団体が作成した「手引書」を参考にした、簡略化された方法で取り組むことが認められています。
「難しいから無視」ではなく、まずは手引書を見てみることをお勧めします。
⑤ スケジュール管理の甘さ（特にお酒の免許）
飲食店営業許可は、申請から1〜2週間程度で下りることが多いです。
しかし、酒類製造・販売免許は数か月単位の時間がかかります。
「来月オープンだから、そろそろ免許を…」では、お酒を販売できないまま開業日を迎えることになりかねません。
少なくとも半年前からの準備をお勧めします。
■関連記事
食品営業許可は、業種や扱う食品の種類、販売方法によって、必要な手続きが大きく異なります。
この記事は「全体像をつかむための地図」です。
より具体的な情報は、以下の個別記事でくわしく解説しています。
・HACCP
・商店街で物産展開催
・キッチンカー営業許可
・深夜酒類提供飲食店届出
・クラフトビール酒類製造免許
・お酒の通信販売
・親の酒屋の相続・承継
■よくあるご質問（FAQ)
・自宅キッチンは使えるの？
・カフェでテイクアウト販売できるの？
・小規模飲食店でもHACCP（ハサップ）必要？
・保育園の給食施設に許可は必要？
・一施設一許可とは？
・お酒の通信販売をするには？
・店内のコーヒーマシン設置に許可は必要？
・食品を輸入するの保健所の営業許可は必要か？
・水産品の加工に許可は必要か？
・漬物製造に許可は必要か？
４．実務記事
５．事例記事（ケーススタディ記事）
まとめ・次のステップ
いかがでしたでしょうか？
食品営業許可や酒類免許の手続きは、専門用語が多く、必要書類も膨大です。
「保健所の担当者に言われたことが理解できない」
「忙しくて書類を準備する時間がない」
「自分のビジネスモデルで、本当に許可が取れるか不安」
そんな時は、ひとりで悩まないでください。
事業者様と食品行政の橋渡しをする専門家である行政書士が、あなたのスムーズな開業と、安全な経営のスタートを全力でサポートします。
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