比較記事 補助金「付加価値額」の計算と仕組みの違いを解説

食品メーカーの経営者の皆様、こんにちは。

食品補助金の申請から受給後の実務まで、一貫してサポートしている行政書士です。

これまで補助金の全体像や実務のポイント、具体的な事例をお伝えしてきました。 

今回は、多くの経営者様が「一番わかりにくい」とおっしゃる「付加価値額」について比較解説します。

補助金の要領を読んでいると、必ず出てくるこの言葉。 

「要するに儲けのことでしょ？」と思われがちですが、実は計算式や目標値が制度によって異なります。

ここを間違えると、せっかくの事業計画が「不採択」になるだけでなく、受給後に補助金を「返還」しなければならないリスクにもつながります。 

【この記事でわかること】

・付加価値額の基本の計算式（営業利益＋人件費＋減価償却費）

・ものづくり補助金と省力化補助金で、何の数値が求められるかの違い

・人件費に「含めてよいもの」と「含めてはいけないもの」の判断基準

目次

１．ご相談内容：

２．結論（要するに何が違うの）

３．比較

４．よくあるミス・注意点

まとめ・次のステップ

１．ご相談内容

■ ご相談内容

「最新の自動化設備を入れて、生産性を上げたいと考えています。

『ものづくり補助金』か、農水省の『省力化補助金（省力化技術導入支援）』のどちらかに挑戦したいのですが……

どちらの要領にも『付加価値額』という言葉が出てきて、混乱しています。

これは単なる純利益のことですか？

補助金ごとに計算方法や目標値が違うと聞きましたが、具体的に何がどう違うのか、詳しく教えてください」

２．結論（要するに何が違うの）

まず、「付加価値額」という言葉から整理します。

付加価値額とは、単なる会社の利益ではありません。

「その事業を通じて、会社がどれだけ新しい価値を生み出し、従業員や社会に分配できるか」を示す数字です。

要するに、「稼ぐ力」と「雇用を守る力」を合わせたスコアのようなものです。

計算式の基本は、どちらの補助金でも同じです。

付加価値額 ＝ 営業利益 ＋ 人件費 ＋ 減価償却費

ただし、この数字を使って「何を目標にするか」が異なります。

・ものづくり補助金 → 付加価値額そのものが、毎年どれだけ伸びるか

・省力化補助金 → 設備導入後に、現場の生産効率がどれだけ上がるか

この「物差しの違い」が、２つの補助金の最大のポイントです。

【ものづくり補助金】

目標とする数値：付加価値額の年平均成長率（CAGR）が3〜4%以上

要するに、「毎年少しずつでも、会社全体の稼ぐ力が伸び続けていますか？」を問われます。

新商品の開発や革新的な製法の導入など、「技術的な革新性」を持つ取り組みが対象です。

この目標が未達成の場合、補助金の返還義務が生じることもある、非常に厳格な仕組みです。

【省力化補助金（省力化技術導入支援）】

目標とする数値：生産効率が3%以上向上すること

要するに、「新しい機械を入れることで、作業時間がどれだけ減りましたか？」を問われます。

「人手不足の解消」が主な目的の補助金です。

付加価値額の計算をベースにしながら、「導入後にどれだけ効率が上がったか」が必須の評価基準となります。

４．よくあるミス・注意点

実務の現場で、経営者様がつまずきやすいポイントを整理します。

【ミス①】人件費に「社会保険料」を入れてしまう

社会保険料などの法定福利費や退職金は、付加価値額の計算における「人件費」には含めません。

含めてしまうと、目標達成のハードルが不当に上がってしまいます。

【ミス②】製造現場の人件費を忘れる

損益計算書の「販売管理費」にある人件費だけでなく、製造現場で働く方の「労務費（製造原価に含まれる）」も合算が必要です。

見落としやすい箇所ですので、注意してください。

【ミス③】従業員への「周知」を忘れる

付加価値額や賃上げの目標は、全従業員に周知しなければなりません。

これが行われていないと、申請の資格を失う、または採択が取り消されるリスクがあります。

【誤解】赤字だと付加価値額もマイナスになる？

これは誤解です。

営業利益が赤字でも、多額の減価償却費や人件費を支払っていれば、付加価値額はプラスになります。

国は「今は苦しくても、将来に向けて投資し、雇用を守ろうとしている姿勢」を評価します。

まとめ・次のステップ

いかがでしたでしょうか？

「付加価値額」は、自社の成長を数字で証明するための大切な武器です。

革新的な新商品や新技術で、会社全体の稼ぐ力を大きく伸ばしたい

→ ものづくり補助金

最新ロボットや自動化設備で、現場の生産効率を高めたい

→ 省力化補助金

自社の戦略に合った制度を正しく選ぶことが、採択への第一歩です。

「自社の決算書で計算すると、目標値は現実的に達成できるのか？」

「人件費の仕分けが合っているか不安だ……」

そんなお悩みをお持ちの社長様、ぜひ一度ご相談ください。

食品業界に特化した行政書士として、貴社の財務データをもとに「付加価値額シミュレーション」を実施します。

申請書類の作成から、受給後の実績報告まで、一貫してサポートいたします。

正しい数字の裏付けを持って、貴社の「稼ぐ力」を次のステージへ引き上げましょう。　

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