比較記事 酒類製造免許:清酒製造と果実酒製造の違いとは?

  

「地元のお米で日本酒を造りたい」 

 

「特産のフルーツでワイン造りに挑戦したい」

 

そんな夢を持って調べ始めると、必ず突き当たるのが「酒類製造免許」という大きな壁です。

 

税務署のパンフレットを手に取っても、専門用語や数字が並んでいて、「自分のプランにはどちらが向いているのか」と迷ってしまう方も多いはずです。

 

この記事では、お酒の免許申請に詳しい行政書士が、「清酒(日本酒)」と「果実酒(ワインなど)」の免許について、決定的な違いをわかりやすく比較・解説します。 

 

【この記事でわかること】

 

・参入の最大のハードル「最低製造数量」の圧倒的な差

 

・清酒と果実酒、それぞれで認められる「原料」のルール

 

・免許取得までにかかる「時間」と「お金」の共通点

 


1.ご相談内容


 

先日、新規事業でお酒の醸造を検討されている事業者様から、このようなご相談をいただきました。

 

「地元の農産物を活かしてお酒を造りたいのですが、税務署のパンフレットにある『清酒製造』と『果実酒製造』、この2つは何が違うのでしょうか?

 

難易度や、準備すべき設備に大きな差があるのか教えてください」

 

実は、この2つは「お酒を造る」という点では似ていますが、ある1点において天と地ほどの差があります。

 

それが「年間に最低限造らなければならない量」です。

 


2.結論(要するに何が違うの)


 

最大の差は「年間の最低製造数量」、つまり「1年間に最低これだけは造らなければならない量」です。

 

 

・清酒製造免許:年間60キロリットル以上

 

・果実酒製造免許:年間6キロリットル以上

 

 

日本酒(清酒)を造るには、ワイン(果実酒)の10倍の規模が求められます。

 

60キロリットルとは、一升瓶(1.8リットル)に換算すると約33千本分です。

  

新規参入において、これが最も高いハードルとなります。 

 


3.比較


 

初心者の方でもイメージしやすいよう、主な違いを整理しました。

 

 

【清酒製造免許(日本酒など)】

 

・主な原料:米・米こうじ

 

・最低製造数量: 60キロリットル

 

・登録免許税:15万円

 

・審査期間:約4か月

 

 

 

【果実酒製造免許(ワインなど)】

  

・主な原料:水果実(ぶどう・りんご等) 

 

・最低製造数量6キロリットル 

 

登録免許税:15万円 

 

・審査期間:約4か月 

 

 

 

・どちらにも共通する「3つの審査」 

 

免許の種類にかかわらず、税務署による厳しい審査があります。

  

主なチェックポイントは以下の3つです。

 

 

① 人的要件 

過去に税金の滞納や犯罪歴がないか。

  

 

② 経営基礎要件

 赤字が続いていないか、十分な資金があるか。

 

 

③ 技術的要件

 安全で高品質なお酒を造る能力があるか。

 

 

 

また、酒税法の免許とは別に、保健所から食品衛生法の「営業許可」を受けることも必須です。 

 

 

「免許を取ったのに、営業許可を忘れていた」というケースがあるので注意が必要です。

 


4.よくあるミス・注意点


 

① 「60キロリットルの壁」で諦めてしまう

 

「日本酒を造りたいけれど、年間60キロリットルも造れない……」と諦めるのは、まだ早いです。

 

「構造改革特区(どぶろく特区など)」に指定されている地域では、この数量基準が大幅に緩和される制度があります。

 

また「輸出専用」として造る場合は、この数量制限が適用されません。

 

まずは「自分の地域が特区に該当するか」「輸出に絞る選択肢はあるか」を確認してみましょう。

 

 

 

② 醸造技術を書類で証明できない

 

設備さえ整えれば免許が取れるわけではありません。 

 

「誰がお酒を造るのか」という技術力が厳しく問われます。

 

経験者の雇用実績や、研修への参加履歴など、技術力を証明できる書類が揃っていないと、審査を通過できないことがあります。

 

事前に「何を準備すべきか」を確認しておくことが大切です。

 

 

 

③ スケジュールの見積もりが甘い

 

お酒の製造免許は、申請から結果が出るまで約4か月かかります。 

 

これは他の許認可と比べてもかなり長い期間です。

 

仕込みの時期から逆算して、余裕を持ったスケジュールで動くことが必要です。

  

「申請が遅れて、仕込みに間に合わなかった」というケースも実際にあります。

 


まとめ・次のステップ


 

いかがでしたでしょうか?

  

酒類製造免許への挑戦は、単なる「許可取り」ではなく、緻密な「事業計画」そのものです。

 

「自分の地域は特区に該当する?」 

 

「この設備計画で、技術的要件をクリアできる?」

  

「複雑な事業計画書をどう書けばいいかわからない」

 

 

そんな不安や悩みをお持ちの方は、ぜひ当事務所へご相談ください。

 

お酒の免許申請に詳しい行政書士が、図面の作成から税務署との折衝、事業計画の「壁打ち」まで、あなたの夢の実現をしっかりサポートいたします。

 

酒類の製造免許申請でお困りの場合は、お気軽にお問い合わせください。

 

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