比較記事 食品輸出 ベトナム向けEPAの違いと選び方3つのコツ

「ベトナムへ輸出したいけれど、使える経済協定が多すぎてどれを選べばいいの？」

「RCEPにCPTPP……名前は聞くけれど、結局うちの商品にはどれが一番おトクなの？」

ベトナム向けの食品輸出を検討されている方、こんな「制度の迷路」に迷い込んでいませんか？

 じつはベトナムは、日本との間で使える経済協定が4つも重なっている、いわば「EPA激戦区」です。 

この記事では、各協定の決定的な違いと、自社の商品に合った選び方をわかりやすくお伝えします。

【この記事でわかること】

・ベトナム輸出で使える「4つの協定」それぞれの特徴とメリット

・関税率だけじゃない！「証明書の作りやすさ」で選ぶ実務の視点

・輸出者が自由に協定を選べる「選択のルール」の基本 

目次

１．ご相談内容：

２．結論（要するに何が違うの）

３．比較

４．よくあるミス・注意点

まとめ・次のステップ

１．ご相談内容

先日、ベトナムへの販路拡大を検討している食品メーカーの担当者様から、こんなご相談をいただきました。

「商工会議所に相談したら、ベトナム向けには『日アセアン協定』のほか、『RCEP』や『CPTPP』もあると言われました。どれもベトナムでの関税を安くするためのものだそうですが、正直、何が違うのかさっぱりわかりません。どれを選んでも結果は同じでしょうか？知らないと損をすることはありますか？」

こうした疑問をお持ちの方は、とても多いです。

以下で、ひとつひとつ丁寧にご説明します。

２．結論（要するに何が違うの）

結論からお伝えします。「どれを選んでも同じ」ではありません。

協定によって、次の2つが異なります。

・ベトナムに着いたときの関税の率（＝バイヤー側のコスト）

・日本側で用意する書類の種類と手間（＝自社の負担）

選ぶときの判断軸はシンプルで、この2点を比べるだけです。

「どちらの協定が、より関税を下げられるか？」

「どちらの協定が、書類を準備しやすいか？」

この2軸で選べば、自社にとって最適な協定が見えてきます。

ベトナム向けに使える主な協定を、実務の視点で整理しました。

【1】日アセアン協定（AJCEP）／日ベトナム協定（VJEPA）

昔から使われている、スタンダードな協定です。

書類の作り方は「第三者証明」といって、日本商工会議所に申請し、公的なスタンプ入りの証明書を発行してもらう仕組みです。

「自社だけで判断するのは不安。商工会議所の審査を通したい」という方に向いています。

【2】CPTPP（いわゆるTPP11）

自由度が高く、手続きがシンプルな新しい協定です。

書類の作り方は「自己申告」といって、商工会議所を経由せず、自社で「これは日本産です」という書類を作ってバイヤーに送るだけです。

手数料を節約したい方や、船積みまでの時間が短くスピード重視の方に向いています。

【3】RCEP（アールセップ）

中国や韓国も加わった、世界最大規模の協定です。

「第三者証明」と「自己申告」の両方から選べるのが特徴です。

原材料に中国産やアセアン産が多く含まれていて、他の協定では「日本産」と認められにくい商品の場合に力を発揮します。

４．よくあるミス・注意点

「どれを使っても自由」だからこそ、現場で陥りやすい落とし穴があります。

【落とし穴1】HSコード（品目番号）の確認を忘れている

協定を選ぶ前に、まず商品の「HSコード（6桁の品目番号）」を確認することが不可欠です。

同じジャムでも、協定Aでは関税5％、協定Bでは関税0％ということが普通に起こります。

事前に、ベトナムでの税率を協定ごとに比較することが大切です。

【落とし穴2】「自己申告」の責任を軽く見ている

CPTPPなどの自己申告は便利ですが、その分、すべての責任は自社にあります。

数年後にベトナム税関から「本当に日本産か」と問い合わせが来ることもあります。

そのときに説明できる根拠がなければ、バイヤーが関税を追徴され、信頼を失うリスクがあります。

【落とし穴3】書類の保管期間を知らない

どの協定を使っても、原材料のリストや製造工程の記録は、通常5年間保管する義務があります。

担当者が代わっても、いつでも説明できる体制を社内で整えておくことが重要です。

まとめ・次のステップ

いかがでしたでしょうか？

ベトナム向けEPAは、「自社にとって使いやすい協定」を戦略的に選ぶことで、コスト削減と手続きの効率化が同時に実現できます。

まずは、以下の3ステップから始めてみてください。

ステップ1：商品の正確なHSコード（6桁）を特定する

ステップ2：農林水産省の「EPA利用早わかりサイト」などで、ベトナム向け各協定の関税率を比較する

ステップ3：原材料の産地を確認し、どの協定の原産地ルールをクリアできそうか検討する

「4つの協定を自社だけで比べるのは難しい」

「自己申告に切り替えたいが、社内の管理体制をどう整えればよいかわからない」

「加工食品の原産地判定に自信がない」

こうしたお悩みをお持ちの方は、ぜひ当事務所へお気軽にご相談ください。

食品輸出専門の行政書士として、最適な協定の選定から、商工会議所への登録サポート、自己申告制度の導入支援まで、貴社の海外展開を実務面からサポートいたします。

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