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比較記事 アメリカ輸出 お酒の流通 オープンステートとコントロールステートの違い

  

「自慢の日本酒をアメリカへ輸出したい!」

  

そう決意して調べ始めると、必ずぶつかるのがアメリカ特有のお酒の流通ルールです。 

 

特に「オープンステート」と「コントロールステート」という言葉、初めての方には何のことだかさっぱりわからないですよね。

  

この違いを理解せずに進出先を選んでしまうと、「パートナーが見つからない」「現地の規制で販売できない」といった致命的なミスにつながります。 

 

この記事では、アメリカ市場の仕組みをわかりやすく解説します。

 

どの州から攻めるべきか、戦略を立てるための基礎知識を身につけていただけます。 

 

【この記事でわかること】

 

・「誰がお酒を売っているのか?」 オープン州とコントロール州の決定的な違い

  

・アメリカ輸出の鉄則 流通を支配する「三層構造」の仕組み

  

・初心者がまず狙うべき  「攻めやすい州」の見極め方 

 


1.ご相談内容


 

先日、ある日本酒メーカーの海外担当者様から、このようなご相談をいただきました。

 

 

「アメリカへの輸出を検討中ですが、州によってお酒の売り方が全く違うと聞きました。『オープンステート』や『コントロールステート』という区分があるようですが、実務上、何がどう違うのかを初心者でもわかるように教えてもらえませんか?」

 

 

アメリカは州の権限がとても強く、お酒の管理方法も州ごとに異なります。

 

この「違い」を正しく理解することが、アメリカ進出の第一歩です。

 


2.結論(要するに何が違うの)


 

ひと言で言えば、

 

「お酒の卸売や小売を、民間企業が自由に行えるか、州政府が独占しているか」の違いです。

 

 

▼ オープンステート

 

州から免許を受けた「民間企業」が自由にお酒のビジネスを行える州です。

 

カリフォルニア州やニューヨーク州がこれにあたります。

 

 

 

▼ コントロールステート

 

州政府自らが卸売や小売を担い、流通を独占・管理している州です。

 

アラバマ州やペンシルベニア州などがこれにあたります。

 


3.比較


 

実務で大きく関わる違いを整理します。

 

 

◆ 流通の主役と競争環境

 

【オープンステート】

 

民間業者が多数いるため、パートナー探しの選択肢が豊富です。

 

競争は激しいですが、フットワークの軽い業者を見つけやすいのが特徴です。

 

 

【コントロールステート】

 

州政府の運営する倉庫や店舗を通じてしか販売できません。

 

一度リストに載ると安定しますが、新規参入の手続きが硬直的で時間がかかる傾向があります。

 

 

 

◆ どちらの州にも共通するルール「三層構造」

 

アメリカでは、以下の3つの役割を一つの会社が兼ねることが原則禁止されています。

 

要するに、「作る人」「卸す人」「売る人」を分けて管理するルールです。

 

 

1層:生産者・輸入者 日本からお酒を持ち込む人

 

 

2層:卸売業者(ホールセラー)輸入者から買い取る人

 

 

3層:小売業者(レストランや酒屋など)消費者に直接売る人

 

 

たとえば、現地のバイヤーが「第2層(卸売)」の免許しか持っていない場合、「第1層(輸入)」を担う別のパートナーを確保する必要があります。 

 

商談の早い段階で、相手がどの層の免許を持っているか確認することが重要です。

 


4.よくあるミス・注意点


 

初心者が陥りやすいポイントを3つ挙げます。

 

◆ 「連邦の許可だけで全州で売れる」という思い込み

 

アメリカ全土に有効なTTB(連邦機関)の輸入許可を取っていても、それだけでは各州での販売はできません。

 

州ごとに独自のライセンスや登録、ラベルの承認が別途必要になります。

 

 

 

◆ 「注文をくれた相手が何でもやってくれる」という過信

 

そのバイヤーが「輸入ライセンス」を持っていない場合、荷物は港で止まってしまいます。

 

商談の初期段階で、相手の保有ライセンスを必ず確認しましょう。

 

 

 

◆ 州ごとに「日本酒の定義」が異なる

 

たとえばニューヨーク州では、日本酒は一般的に「ワイン」として扱われます。

 

しかし州によっては、度数や原材料によって「蒸留酒」に近い扱いを受けることもあります。

 

 

扱いが変わると、必要なライセンスや税率も変わるため注意が必要です。

 


まとめ・次のステップ


 

いかがでしたでしょうか?

 

初めてのアメリカ輸出であれば、まずはカリフォルニア州やニューヨーク州などの「オープンステート」から検討するのが王道です。

 

民間業者が多く、日本酒の取り扱い実績のあるパートナーを見つけやすい環境が整っています。

まずはこの「ワンステップ」から始めてみてください。

 

ターゲット州を12つに絞り、「オープン」か「コントロール」かを確認する。

 

次に、商談相手が「輸入基本許可(Federal Importer Basic Permit)」を自社で保有しているか確認する。

 

 

「どの州で売るのがベストか判断してほしい」

 

「州ごとのライセンスやラベル規制を調べてほしい」

 

「信頼できる輸入者の探し方をアドバイスしてほしい」

 

 

そのようなお悩みをお持ちのメーカー様は、ぜひ当事務所へご相談ください。

 

州ごとの規制調査から、FDA施設登録、ラベルのリーガルチェックまで、アメリカ輸出を実務面からフルサポートいたします。

 

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