比較記事 残留農薬のポジティブリスト、ネガティブリスト2つの違い

 「海外の農産物を輸入したいけれど、日本の残留農薬の基準は厳しいと聞いた。ポジティブリストって何？」

「せっかく輸入したのに、農薬の検査で不合格になったら全量廃棄？ そんなリスクは絶対に避けたい」

はじめて食品（農産物）の輸入に挑戦しようとしている事業者の皆様、こんにちは。

食品輸入の法務手続きを専門にサポートしている行政書士です。

農産物の輸入において、最大の懸念事項のひとつが「残留農薬」です。

日本の規制を正しく理解していないと、港で貨物が差し止められ、多額の廃棄費用が発生するだけでなく、貴社の社会的信用を大きく損なう恐れがあります。

この記事では、「ポジティブリスト」という日本独自の規制の仕組みを、初めての方にもわかるように解説します。 

また、海外サプライヤーとどのように連携すれば安全に輸入できるか、具体的な実務のポイントもお伝えします。

【この記事でわかること】 

・「ポジティブリスト制度」と、以前の考え方（ネガティブリスト）との決定的な違い

・輸入者が、日本の製造者と同じ重い責任を負わなければならない理由

・農薬調査を成功させるために、海外メーカーから取り寄せるべき必須書類

それでは、正しい知識でリスクをコントロールするための第一歩を踏み出しましょう。

目次

１．ご相談内容：

２．結論（要するに何が違うの）

３．比較

４．よくあるミス・注意点

まとめ・次のステップ

１．ご相談内容

■ 農薬のリストの違いがわからない

今回のご相談者は、東南アジアから冷凍野菜や果実を輸入し、国内の加工メーカーへ卸そうと考えている事業者様です。

検疫所の事前相談へ行った際、担当官から次のように言われました。

「残留農薬については、ポジティブリスト制度に適合している必要があります」

ところが、ネットで調べると「以前はネガティブリストだった」という記述も出てきます。

今の制度と何が違うのか、何に気をつければいいのか、混乱してしまったそうです。

また、現地のサプライヤーに「日本の基準に合わせてほしい」と伝えても、具体的に何を依頼すればよいかわからず、実務の進め方について、アドバイスを求められました。

２．結論（要するに何が違うの）

結論から申し上げます。

【以前の考え方（ネガティブリスト）】

「基準が定められていない農薬は、規制されない」

【現在の制度（ポジティブリスト）】

「原則として、すべての農薬に残留基準を定める。基準を超えて残留している食品は、販売を一切禁止する」

一言でいえば、「書いていなければOK」から「書いていなければアウト」への大転換です。

現在の制度では、基準が設定されていない農薬が検出された場合、原則として「一律基準（0.01ppm）」が適用されます。 

これは非常に低い数値であり、「基準がないから大丈夫」とはならないことを意味します。

輸入者にとって重要なのは、「基準を超えていないことを事前に確認する責任がある」という点です。 

港に到着してから問題が発覚しても、すでに手遅れです。

【以前の考え方（ネガティブリスト）】

・基本的な考え方：禁止リストに載っていなければOK

・基準のない農薬：規制なし（販売可）

・輸入者の責任：比較的軽い

・事前確認の必要性：低い

【現在の制度（ポジティブリスト）】

・基本的な考え方：許可リストにないものはNG。

・基準のない農薬：一律0.01ppmが上限

・輸入者の責任：製造者と同等の重い責任

・事前確認の必要性：非常に高い

ポジティブリスト制度は2006年に導入されました。 

それ以降、輸入食品の残留農薬に関するルールは大幅に厳しくなっています。 

４．よくあるミス・注意点

 【ミス①】サプライヤー任せにしてしまう

「向こうが日本に輸出しているなら、基準は満たしているはず」と思い込むのは危険です。

日本の残留農薬基準は国際基準より厳しい場合があります。

現地の輸出実績があっても、ロットや栽培地が変われば検査結果が変わることがあります。

【ミス②】農薬使用状況の確認書類を取り寄せていない

海外サプライヤーから取り寄せるべき書類の代表例は次のとおりです。

・農薬使用記録（使用した農薬の種類・量・時期） 

・残留農薬検査証明書（第三者機関による検査結果） 

・栽培管理記録

これらを事前に確認することで、到着後の検査で引っかかるリスクを大幅に減らせます。

【ミス③】「一律基準（0.01ppm）」を軽視する

「基準値が定められていない農薬だから、少しくらいなら大丈夫」と考えるのは誤りです。 

一律基準は非常に低い数値のため、微量でも違反となる場合があります。

まとめ・次のステップ

いかがでしたでしょうか？

以下、まとめです。

・現在の日本はポジティブリスト制度を採用しており、「基準のない農薬は原則NG」という厳しいルールになっている 

・輸入者は、製造者と同等の責任を負うと考えて準備を進める必要がある

・サプライヤーから農薬使用記録や残留農薬検査証明書を取り寄せ、事前に確認することが重要

「どんな書類をサプライヤーに依頼すればよいかわからない」 

「自社の商品が一律基準に引っかかりそうで不安」

そのようなお悩みをお持ちの方は、ぜひ一度ご相談ください。 

輸入前の農薬リスク確認から、検疫所とのやり取りまで、実務に即したサポートをいたします。

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