事例記事 酒類製造免許 申請のポイント

これまで、酒類製造免許（お酒を造るために必要な許可のことです）の仕組みや実務について、お伝えしてきました。

今回は、もっと「自社だったらどうするか」をイメージしていただけるよう、実際にあったご相談を例にした「ケーススタディ（事例）記事」をお届けします。 

【この記事でわかること】 

・審査で特に重視される「次葉5」（事業計画書のこと）の書き方のコツ 

・設備を発注する前に知っておきたい、行政手続きの大切なルール 

・税務署の担当者だけでなく、その「上司」にも納得してもらうための視点 

目次

１．ご相談内容：

２．課題

３．対応

４．結果

５．注意点

６．行政書士としての視点

７．食品商社勤務時代の経験から見た注意点

まとめ・次のステップ

１．ご相談内容

今回のご相談者様は、新しくクラフトビール（小規模で造られるビールのことです）事業を始めようとしている事業者様でした。

ご自身で申請の準備を進め、税務署へ書類を提出されました。 

ところが、担当者の方から「次葉5（事業計画書）に書かれている収支の数字が、十分に検討されていない」として、書類を一度突き返されてしまいました。

 「どう書き直せば免許がもらえるのでしょうか」と、当事務所にご相談くださいました。

２．課題

(1) よくある誤解

「事業計画書（次葉5）は、とりあえず黒字（収入が支出より多い状態のことです）になるように、ざっくり書いておけば大丈夫だろう」

このように考えてしまう方が、とても多いのが実情です。 

要するに、「数字のつじつまが合えばOK」という誤解です。

(2) ご相談前に悩まれていたこと

さらに、この方の場合は事情が深刻でした。

すでに製造に使う設備を、メーカーへ「仮発注」(本契約の前段階の予約のようなものです)してしまっていたのです。

酒類製造免許は、製造を始める前に取得しておく必要があります。 

もし免許が取れなければ、設備にかけたお金が無駄になってしまう……という大きなプレッシャーを抱えておられました。

(3) 実務上の注意点

行政手続き（役所に対する申請の手続きのことです）、とくにお酒の免許では、次のことが鉄則です。

・税務署の担当者と、一歩ずつ確認しながら進めること 

・「やってしまった後」の事後報告を、役所はもっとも嫌うこと

つまり、勝手に話を進めるのではなく、事前に相談しながら、担当者の理解を得て進めることが、成功への近道なのです。

３．対応

まずは、ご相談者様と何度も「壁打ち」（考えを整理するために、何度も話し合うことです）を行い、事業の内容をより具体的にしていきました。

申請書の中心となる「次葉5（事業計画書）」には、単なる数字の目標だけでなく、「これから、どのように事業を進めていくのか」という具体的な見通しを、丁寧に書き込みました。

特に力を入れたのは、次の2点です。

・新しい販路をどう広げていくか、具体的なターゲットを示すこと

・既存のつながりやネットワークを、どう活かして売上を確保するのか、根拠を示すこと

これらをまとめることで、担当者の方が「この事業なら、続けていけそうだ」と判断できるような、説得力のある内容に仕上げました。 

書類を再提出した後も、税務署からは何度か追加のデータ提出を求められました。

そのたびに、丁寧かつスピーディーに対応しました。

酒類製造免許の標準処理期間（審査にかかる目安の期間のことです）は、原則2か月以内です。 

こうした地道な対応が実を結び、無事に免許を取得することができました。

その後、登録免許税（免許を受ける際にかかる税金のことです）15万円を期限内に納付し、無事に事業をスタートすることができました。

 申請書類には、「次葉5」以外にも、記載すべき項目が細かく決められています。

たとえば、「製造技術に関する書類」や、「製造に使う設備・容器の明細書（次葉3）」などです。

これらはすべて、税務署の担当者が内容を正確に理解し、審査を進めるための材料になります。

「相手が読んで、わかりやすいように、丁寧に書く」  

この基本を、忘れないようにしましょう。 

役所も、ひとつの組織です。

窓口で対応してくれる担当者の方にも、必ず決裁権（最終的に決定する権限のことです）を持つ「上司」がいます。

書類を作るときは、「担当者の方が、そのまま上司への説明資料として使える」レベルを目指すことが、鉄則です。

担当者の「次のステップ」まで意識して書類を作ることで、審査はぐっとスムーズになります。

この「相手の組織を意識した書類作り」は、私が食品商社で働いていたときも、まったく同じでした。

「この文書は、最終的に誰が読むのだろう？」

これを、常に自分に問いかけてみてください。

自分だけがわかっている、独りよがりな内容では、ビジネスの場でも、行政手続きでも、相手には伝わりません。

まとめ・次のステップ

いかがでしたでしょうか？

酒類製造免許の取得には、緻密な計画と準備が欠かせません。

「数字の根拠に自信が持てない」

「書類の書き方がよくわからない」

こうしたお悩みをお持ちの方は、まずは管轄の税務署への事前相談、または専門家への相談を検討してみてください。

当事務所では、事業計画の作成段階から、丁寧にサポートさせていただいております。

気になることがあれば、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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