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事例記事 FDA登録 米国代理人選定と変更時の鉄則

 

「今の米国代理人は、前のバイヤーのままだけど、本当にこのままで大丈夫かな…」

 

「新しいバイヤーとの商談が始まりそうだけど、自社の情報が前のバイヤーに漏れないか心配…」

 

 FDA登録の期間中でも、代理人を途中で変えることはできるの?」

 

すでにアメリカへの輸出を始めていて、FDAの施設登録(アメリカで食品を扱う施設として登録すること)を済ませている食品メーカーの皆様。

  

登録のときに「とりあえず」で決めた米国代理人の存在が、ビジネスの転換期に、思わぬ不安の種になっていませんか?

 

米国代理人(U.S. Agent)とは、FDAと貴社との間の連絡窓口になる、アメリカ国内にいる担当者のことです。

  

この代理人選びを間違えると、

 

・守るべき自社の情報が、競合に伝わってしまう 

 

・最悪の場合、輸出が止まってしまう

 

といったリスクがあります。

 

この記事では、実際に米国代理人を変更した食品メーカー様の事例をもとに、リスクを避けて自社の主導権を取り戻すための「米国代理人選定の鉄則」を、FDA登録専門の行政書士がわかりやすく解説します。

 

【この記事でわかること】 

 

FDA登録の期間中でも、米国代理人は「いつでも」変更できるという事実 

 

・海外バイヤーを代理人にすると起こりやすい「情報が漏れる」「利害がぶつかる」という問題 

 

・ビジネスを安定して続けるために、プロが勧める「独立した代理人」の選び方

 


1.ご相談内容


 

 ■ 取引が終わったバイヤーが、今も「代理人」のまま

 

ある日本の食品メーカー様(輸出者)から、こんなご相談をいただきました。

 

「数年前にアメリカへの輸出を始めたとき、当時のメインバイヤーだったA社にお願いして、米国代理人になってもらいました。 

 

でもその後、条件が合わなくなり、今はA社とのビジネスはまったくありません。

 

一方で最近、A社のライバル会社にあたるB社から熱心なお誘いがあり、新しい商談が進みそうです。 

 

ところが、わが社のFDA登録情報を確認すると、連絡窓口である米国代理人は、今もA社のままでした。

 

もしFDAから検査の連絡などがA社に届いたら、わが社の製造工程や輸出計画がA社に伝わってしまうのでは 

 

それがB社との新しい取引に悪影響を与えないか、不安で夜も眠れません。

  

今からでも代理人を変えることはできるのでしょうか?」

  


2.課題


  

■「登録期間中は変更できない」という思い込み

 

・タイミングの誤解

  

「一度登録したら、2年に1回の更新のときまで、代理人は変更できない」と思い込んでいました。

 

 

 

・情報が漏れることへの心配

 

米国代理人は、FDAからの連絡をすべて受け取る立場にあります。

 

すでにビジネスがなくなった相手が、その立場のままでいることは、経営にとって大きなリスクです。

 

 

 

・そもそもの原因 

 

アメリカに知り合いが少なかったため、利害関係のある「バイヤー」を代理人にしてしまったことが、今回のトラブルの原因になっていました。

 

 

要するに、「変更できると知らなかったこと」と「最初の代理人選びがよくなかったこと」、この2つが重なって、不安が大きくなっていたということです。

 


3.対応


 

■ いつでも変更できます!プロへの切り替え

 

私からメーカー様には、まずこうお伝えしました。

 

「米国代理人は、2年に1回の更新のタイミングに関係なく、オンラインシステムを通じて、いつでも変更することができます」

 

そして、具体的に次の手順をご案内しました。

 

 

1.新しい代理人を選ぶ 

 

今のビジネスと利害関係がなく、アメリカ国内に拠点があり、FDAからの連絡に英語で24時間以内に対応できる、独立したプロ(個人でも法人でもOK)を選びます。

 

 

 

2.システム上で情報を書き換える

 

FDAのオンラインシステム「FIS」(FDA Industry Systems。施設登録を管理するシステムです)の中で、代理人情報をA社から新しい代理人に書き換えます。

 

 

 

3.新しい代理人に承認してもらう 

 

書き換え後、新代理人のもとにFDAから確認メールが届きます。 

 

 

 

30日以内に、システム上の「承認ボタン」を押してもらうよう手配します。

 


4.結果


 

■ 無事に代理人変更が完了し、新しい商談へ

 

ご説明を受けたメーカー様は、すぐに弊所が提供する代理人サービスへの切り替えを決めてくださいました。

 

行政書士がFIS上での変更手続きを代わりに行い、新しい代理人が承認を完了したことで、米国代理人の変更は無事に完了しました。

 

これにより、

 

・前のバイヤーA社に自社の情報が伝わる心配がなくなった 

 

・自信を持ってバイヤーB社との取引を進められるようになった

 

 

という、2つの安心を手に入れることができました。

 


5.注意点


 

■ ビジネスは「生き物」だと考える

 

今回の事例からの一番の教訓は、「海外バイヤーを米国代理人にするのは避けたほうがよい」ということです。

 

ビジネスは生き物です。 

 

どんなに良い関係でも、将来、取引が続かなくなることは普通に起こります。

 

そのときに考えられるリスクは、次の2つです。

 

・取引が止まった瞬間、代理人が承認作業をしてくれず、登録が失効してしまうリスク 

 

・トラブル時に代理人を突然辞められ、出荷中の荷物が港で止まってしまうリスク

 

こうした事態を防ぐために、「取引先ではない、独立した第三者」を米国代理人にすることが、安定して輸出を続けるための鉄則です。

 


6.行政書士としての視点


 

■ 安易な代理人選びが「輸出停止」を招くことも

 

これまで多くのご相談を受けてきましたが、アメリカ国内に知り合いが少ないために、「とりあえずバイヤーにお願いすればいいか」と考えてしまうケースが、非常に多いと感じています。

 

しかし、米国代理人は、ただ名前を借りるだけの役割ではありません。

 

もし査察(FDAによる立入検査のこと)のときに「24時間以内の回答」ができなかった場合、貴社の施設はすぐに輸入禁止(いわゆるブラックリスト)に登録されてしまいます。

  

今の海外バイヤーとの関係を大切にしながらも、「輸出資格」という会社の権利を守る窓口は、自社でコントロールできる専門家に任せておくのが安心です。

 


7.食品商社勤務時代の経験から見た注意点


 

■ 「変更したい」と思えたことが、すばらしい経営判断

 

私は食品商社に勤めていた時代、「前のバイヤーに悪いから」という理由で、合わない代理人をそのままにして苦労されているメーカー様を、何度も見てきました。

 

今回のメーカー様が、リスクに気づき「変更したい」と思われたことは、自社のブランドを守るための、すばらしい経営判断だと思います。

 

海外バイヤーとの取引状況(成約金額やクレームの有無など)は、常に把握しておくことが大切です。

 

そして、「今の体制で、自社の情報を守れているか?」と少しでも疑問を感じたら、すぐに手を打つことをおすすめします。

 

 

情報が漏れてしまってからでは、対応が遅くなってしまいます。

 


まとめ・次のステップ


 

いかがでしたでしょうか?

  

アメリカへの輸出を安定して続けるためには、信頼できる米国代理人を選ぶことが第一歩です。

 

最後に、今回のポイントを整理します。

 

・米国代理人は、登録期間中であっても、いつでも変更できる

 

・バイヤーを代理人にすると、取引が終わったあとに、情報が漏れたり登録が失効したりするリスクがある

 

・利害関係のない、独立したプロを代理人にすることが、ビジネスの主導権を握るための鍵になる

 

 

こんなお悩みはありませんか?

 

・自社の米国代理人が今どうなっているか、有効期限に問題がないか調べてほしい

 

・バイヤー紹介の代理人から、独立したプロに変更したい

 

・変更手続き(60日以内に修正する義務があります)を代わりにやってほしい

 

当事務所では、輸出実務に詳しい行政書士として、米国代理人の変更手続きから、2年ごとの更新管理まで貴社のアメリカビジネスを全面的にサポートしています。

 

守るべき情報はしっかり守り、挑戦すべき市場には全力で取り組んでいただくために。

 

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