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事例記事 食品補助金 事業計画書のブラッシュアップで採択をつかむ!

 

食品業界の経営者の皆様、こんにちは。

 

食品補助金の申請から受給後の実務まで、一貫してサポートしている行政書士です。 

 

補助金を申請しようと思ったとき、最大の壁になるのが「事業計画書」の作成です。

  

頭の中にアイデアはある。 

 

でも、それをどうやって「審査員に伝わる書類」にすればいいのか……。 

 

そう悩まれている方は、非常に多いです。

  

今回は、事業計画書のブラッシュアップをお手伝いし、無事に採択を勝ち取った事業者のケーススタディをご紹介します。 

 

【この記事でわかること】 

 

・「丸投げ」ではなく「一緒に作る」ことで、なぜ採択率が上がるのか 

 

・審査員の心を動かす「整理」と「数字」の重要性 

 

・誰にでも伝わる内容に仕上げるための「身内チェック法」 

 


1.ご相談内容


 

 ■ アイデアはあるのに、書類にできない

 

ある食品メーカーの経営者様から、こんなご相談をいただきました。

 

「新しい機械を入れて生産性を上げたい。海外への販路も広げたい。やりたいことはたくさんある。でも、いざ書こうとすると、頭の中がグチャグチャになって整理できない。一緒に形にしてほしい。」

 

とても率直なご相談でした。

 


2.課題


 

■ 補助金申請に潜む「3つの落とし穴」

 

今回のご相談には、多くの方が陥りがちな課題が3つ隠れていました。

 

 

1)よくある誤解:「行政書士に丸投げできる」

 

当初、ご相談者は「お金を払えば、行政書士が代わりに書いてくれる」と思っておられました。

 

しかし、事業計画書は、あくまで「経営者自身の経営計画」でなければなりません。

 

行政書士の役割は「作文」ではなく、「経営者の考えを整理し、伝わる言葉に変えるお手伝い」です。

 

 

 

2)アイデアが多すぎて、まとまらない

 

「人手不足を解消したい」「新商品を開発したい」「輸出を拡大したい」……。

 

やりたいことが多いのは良いことです。

 

でも、優先順位が決まっていないと、書類全体がまとまりのない印象を与えてしまいます。

 

 

 

3)審査員は「その分野の素人」だと知っておく

 

これは非常に重要な視点です。

 

事業計画書を読む審査員は、必ずしも食品業界に詳しいわけではありません。

 

「業界の常識」や「専門用語」をそのまま書いても、相手には伝わらないのです。

 


3.対応


 

■ 自社の棚卸し」から始める

 

私はまず、経営者様と一緒に「自社の現状を整理する作業」から始めました。

 

使ったのは、SWOT分析という手法です。

 

「強み・弱み・機会・脅威」の4つの視点で、自社の現状を書き出すフレームワークです。

 

・強み:独自の製法、地域とのつながり

 

・弱み:設備の老朽化による人件費の増大

 

・機会:海外での日本食ブーム

 

弱みは弱みとして正直に認めた上で、「その弱みを補助金でどう解決するのか」「強みをどう活かすのか」を、具体的な数字とともに整理しました。

  

審査員が読んで「この計画はわかりやすい」と感じてもらえる文書に仕上げることが、採択への近道です。

 


4.結果


 

 ■ 採択!そして次のステップへ

 

徹底的なブラッシュアップの末、ご相談者の事業計画は無事に採択されました。

 

経営者様は「自分の想いが、初めて筋道の通った計画になった」と喜んでくださいました。

 

現在は、補助事業(機械の発注準備など)に向けた具体的な動きが始まっています。

 


5.注意点


  

■ 採択されてからが、本番です

 

採択の通知が届いたからといって、すぐに動いてはいけません。

 

原則として、「交付決定通知」の日付より前に契約や発注をすると、補助金を1円も受け取れなくなります。

 

また、採択後は区分経理(補助金に関わる費用を他と分けて管理すること)や証憑の保管(領収書などの書類をきちんと残すこと)など、細かな事務作業が続きます。 

 

採択は、あくまで「挑戦のスタートライン」です。

 


6.行政書士としての視点


 

 ■「作文」ではなく「経営計画」を

 

ご相談者の中には、「事業計画書は行政書士に丸投げで良い」と考えている方が、少なくありません。

 

しかし、補助事業を「自分ごと」として捉えないと、計画は形だけのものになり、採択後の実績報告や5年間の継続報告で必ずつまずきます。

 

私が大切にしているのは、「経営者様が自社の未来を描くプロセスを、一緒に歩むこと」です。

 


7.食品商社勤務時代の経験から見た注意点


 

■「身内チェック法」のすすめ

 

私は行政書士になる前、食品商社で働いていました。

 

そこで身に沁みて学んだのは、「相手に伝わらない提案は、しないのと同じ」という現実です。

 

事業計画書が本当にわかりやすいかどうかを確かめる、最も手軽な方法があります。

 

それは、「自分のビジネスをまったく知らない身内(親・兄弟・子供)に見せて、内容がわかるか聞くこと」です。

 

身内は遠慮しません。

 

「この言葉はどういう意味?」

 

「結局、何がしたいの?」

 

そんな素朴な一言が、事業計画書を「審査員に伝わる書類」へと仕上げるための、最大のヒントになります。 

 


まとめ・次のステップ


 

いかがでしたでしょうか?

 

「事業計画書を作りたいが、何から手をつければいいかわからない」

 

「自分の計画が審査員に伝わるか不安だ」

 

そんな経営者様のお力になれるよう、貴社の「強み」を一緒に掘り起こし、数字の裏付けのある事業計画書を共に作り上げます。

 

採択後の事務手続きも含め、最後まで伴走いたします。

 

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