「新しく保育園を開設するにあたって、園児や職員に提供する給食施設を作りたい。でも、保護者から食費をいただく以上、保健所に『飲食店』と同じような営業許可を取る必要があるの？」
認可保育園の立ち上げ準備を進める経営者や施設長の方から、このようなご相談をよくいただきます。
給食は園児の健やかな成長を支える要（かなめ）です。
しかし、手続きを間違えると、監査や認可申請のスケジュールに大きな影響が出てしまいます。
特に2021年の法改正以降、給食施設の扱いは大きく変わりました。
この記事を読むことで、自分たちの施設に「許可」が必要なのか、「届出」で済むのかが、はっきりわかります。
正しい手続きを知って、安心してお子様を迎え入れる準備を整えましょう。
【この記事でわかること】
✓ 保育園の給食施設が「営業許可」ではなく「届出」で済む条件
✓ 調理を外部業者に任せる（委託する）場合に絶対注意すべき許可の落とし穴
✓ 小規模な給食施設でも避けて通れない「HACCP（ハサップ）」義務化への対応
１．結論：許可は不要。届出でよい。
■ 結論（まずは答えから）
保育園が自ら（直営で）給食を調理し、園児や職員にだけ提供する場合は、「飲食店営業」の許可は原則として不要です。
ただし、次の2つは必須です。
・保健所への「集団給食施設の届出」
・「HACCP（ハサップ）に沿った衛生管理」の実施
「HACCP（ハサップ）」とは、食中毒などのリスクをあらかじめ想定し、調理の各工程で記録をつけながら安全を管理する方法のことです。
2021年から、給食施設を含むすべての食品を扱う施設に義務化されました。
また、調理業務を外部の業者に丸ごと委託する場合は、その業者が「飲食店営業」の許可を取得しなければなりません。
２．概要・手続きの流れ
■ 概要（なぜ「許可」が不要なの？）
「食費を取っているのに、『営業』にならないの？」と疑問に思われるかもしれません。
食品衛生法の考え方では、保育園・学校・病院など、特定の人たちを対象に継続的に食事を提供する施設は「集団給食施設」に分類されます。
要するに、「不特定多数のお客さんに食事を売る一般の飲食店」とは、別の扱いになる、ということです。
このため、園が直接運営している場合は、厳しい施設基準を伴う「許可」ではなく、「届出」の対象となります。
ただし、「調理業務を外部に委託する場合」は注意が必要です。
調理を外部の事業者に任せる場合、その事業者は「飲食店営業」の許可を取得する義務があります。
施設側（保育園）は、別途「集団給食施設の届出」を行う必要があります。
また、規模についてもルールがあります。
1回あたりの提供食数が20食程度未満の、ごく小規模な施設であれば、届出や衛生管理計画の作成が不要となる例外もあります。
しかし、通常の認可保育園の規模であれば、届出が必要になると考えておきましょう。
■ 手続きの流れ
給食施設を稼働させるまでの一般的な流れは、次の通りです。
ステップ１：保健所への事前相談
認可申請の図面を作成する段階で、必ず管轄の保健所に相談に行きましょう。
「直営か委託か」「何食提供するか」を伝えると、必要な手続きを確認できます。
ステップ２：書類の提出（届出または許可申請）
▶ 直営の場合
給食開始前に「集団給食施設の届出書」を提出します。
▶ 委託の場合
委託業者が「飲食店営業」の許可申請を出し、園側は「届出」を行います。
最近では「食品衛生申請等システム」を使ったオンライン手続きも可能です。
ステップ３：食品衛生責任者の選任
「食品衛生責任者」とは、施設の衛生管理に責任を持つ担当者のことです。
施設ごとに1名、必ず置かなければなりません。
許可・届出どちらの場合も必要です。
栄養士や調理師の資格を持つ方がいれば、その方が就任できます。
ステップ４：衛生管理計画（HACCP）の作成と運用
2021年6月から、すべての集団給食施設において、HACCPに沿った衛生管理が義務化されました。
具体的には、毎日の冷蔵庫の温度確認や、調理工程の記録をつけることが求められます。
３．よくあるミス・注意点
■ よくあるミス・注意点
① 委託業者の「許可」確認漏れ
「調理は業者に任せているから安心」と思い込み、業者が「飲食店営業許可」を取得しているかどうか確認を怠るケースがあります。
無許可の業者に調理をさせていると、施設側の管理責任が問われます。
契約前に必ず確認しましょう。
② 「HACCPの記録」を後回しにする
「届出施設」であっても、衛生管理の記録をつける義務は「許可施設」と同じです。
保健所の立入検査や認可の監査のときに記録がないと、厳しい指導の対象となります。
開設当初から記録の習慣をつけておくことが大切です。
③ 施設の設備に関する勘違い
「届出だけでいいなら、家庭用のキッチンでもいい？」と誤解されることがありますが、集団給食施設として適切な衛生管理ができる構造が求められます。
後から改修をすると多額の費用がかかります。事前相談の段階で確認しておきましょう。
④ 食品衛生責任者の設置忘れ
「保育園に栄養士がいるから大丈夫」と思っていても、その方が「食品衛生責任者」として正式に登録・設置されていなければ、手続き上の不備となります。
資格があっても、手続きを完了していないと意味がありません。届出と同時に確認しましょう。
まとめ
いかがでしたでしょうか？
保育園の給食施設の手続きで最大のポイントは、「誰が調理をするのか（直営か委託か）」によって、必要な手続きが変わるという点です。
▶ 直営なら → 届出＋HACCP対応
▶ 委託なら → 業者の許可取得＋園側の届出＋HACCP対応
「うちの園の規模なら、どの手引書を使ってHACCPを始めればいい？」
「委託業者との衛生管理の役割分担を、どう書類にまとめればいい？」
こうした複雑な手続きや、保健所への対応に不安を感じていらっしゃるなら、ぜひ一度当事務所へご相談ください。
食品行政に詳しい行政書士が、園児たちが毎日安心して給食を食べられるよう、法的・事務的な側面から全力でサポートいたします。
保育園の給食施設の手続きやHACCP対応でお困りの場合は、お気軽にお問い合わせください。
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