「自社製品の原料を海外から直接輸入することになった。購買部長として、失敗は許されない……」
「食品輸入の届出が最大の関門だと聞いたが、『モニタリング検査』や『検査命令』って一体なんだろう？」
「もし検査で不合格になったら、原材料が届かずに工場のラインが止まってしまうのでは……？」
はじめて食品加工用原材料の輸入を担当される購買部長さん、こんにちは。
食品輸入の手続きを専門にサポートしている行政書士です。
食品メーカーにとって、原材料の安定した調達は、まさに「工場の生命線」です。
ところが、日本の食品衛生法による水際チェックは非常に厳しく、「検査」という言葉だけで不安になる方は少なくありません。
このブログを読むことで、次のことがわかります。
【この記事でわかること】
✓ 「国が費用を出す検査」と「輸入者が全額負担する検査」の違い
✓ 検査結果が出るまで「通関できる場合」と「できない場合」の基準
✓ 不合格（法違反）を未然に防ぐための、海外メーカーとの連携法
「検査が怖い」という漠然とした不安を、「準備すれば防げるリスク」に変えることを目標にしています。
ぜひ最後まで読み進めてください。
１．結論：日本のルールに合うかの事前調査がすべて
結論から申し上げます。
検疫所で行われる検査には、大きく分けて2種類あります。
ひとつは「モニタリング検査」。
国が費用を負担し、計画的に実施する、いわばルーチンのチェックです。
原則として、検査結果を待たずに通関手続きを進めることができます。
もうひとつは「検査命令」。
法違反の可能性が高いと判断された場合に、国が輸入者に対して命じる強制的な検査です。
費用は輸入者の全額負担となり、合格するまで通関が一切できません。
購買部長さんが最も警戒すべきは、この「検査命令」です。
ただし、どちらの検査であっても、対策の本質は同じです。
「日本のルール（添加物・農薬などの基準）に合った商品を、最初から仕入れること」、これに尽きます。
２．概要・手続きの流れ
■ 概要（2つの検査をわかりやすく整理します）
1. モニタリング検査とは？
要するに、「国が行う定期的なサンプル調査」のことです。
食品の安全状況を幅広く監視し、問題を早期に発見するために、毎年度、計画的に実施されます。
・費用：国が負担します。輸入者の出費はありません。
・対象：さまざまな食品から、統計的な根拠に基づいて無作為に選ばれます。
・通関：原則、検査結果を待たずに手続きを進められます。
「抽選で当たっても、仕事を止めなくていい検査」と覚えておくといいでしょう。
2. 検査命令とは？
要するに、「過去に問題があった商品に対する義務的な検査」のことです。
法違反の可能性が高いと見込まれる特定の食品に対して、厚生労働大臣が輸入の都度、検査を命じるものです。
・費用：輸入者の全額負担です。
・対象：過去に法違反を起こした製造者の商品、海外で健康被害の情報があった食品などが指定されます。
・通関：登録検査機関（国に認められた検査会社）で「合格」が出るまで、輸入できません。
「一度でも対象になると、毎回お金と時間がかかる検査」です。
これに引っかからないようにすることが、購買部門の最重要課題です。
なお、これらとは別に、「自主検査（指導検査）」というものもあります。
検疫所から初回輸入時などに実施を指導されることがあり、こちらも費用は輸入者負担となります。
■ 手続きの流れ（到着から輸入許可まで）
実際に原材料が日本に届いてから、輸入許可が下りるまでの流れを、順番に説明します。
ステップ1：検疫所への届出
貨物が日本に到着したら、まず管轄の検疫所に「食品等輸入届出書」を提出します。
現在は、オンラインシステム（FAINS〈ファインズ〉）での申請が主流です。
ステップ2：書類の審査
食品衛生監視員が、届出書類の内容（原材料の種類や製造工程など）を確認します。
この段階で、モニタリング検査の対象かどうか、また検査命令がかかっている品目かどうかが判断されます。
ステップ3：サンプルの採取
モニタリングの場合：検疫所の職員が保税倉庫（通関前の荷物が保管される場所）へ出向き、サンプルを抜き取ります。
検査命令の場合：輸入者が「登録検査機関」に検査を依頼し、担当者がサンプルを採取します。
ステップ4：試験・検査の実施
残留農薬、食品添加物の量、病原微生物（細菌など）、カビ毒など、品目に応じた精密な検査が行われます。
ステップ5：合格→届出済証の発行
検査の結果、日本の基準に適合していれば「食品等輸入届出済証」が発行されます。
これを税関に提出して、ようやく「輸入許可」が下ります。
３．よくあるミス・注意点
実務でよく見かける落とし穴を、4つにまとめました。
ミス1：「モニタリングだから通関後でも大丈夫」という油断
モニタリング検査は通関後に結果が出ることがあります。
もし「法違反」が判明した場合、すでに国内に入っている商品の「回収」を命じられます。
さらに、その後は同様の商品が「検査命令」の対象に引き上げられ、毎回費用と時間がかかる状況になります。
「通関できた＝安心」ではありません。
ミス2：検査機関の選定が遅れる
検査命令や自主検査が必要な場合、「どの登録検査機関に依頼するか」を事前に決めておかないと、サンプル採取だけで数日のタイムロスが生じます。
候補となる検査機関を、輸入前にリストアップしておきましょう。
ミス3：書類の内容が不十分
検疫所の審査では、添加物の「化学名称」や「製造工程（殺菌条件など）」が明記された資料が必要です。
海外メーカーから「企業秘密」と言われて書類が揃わないと、検査以前の段階で審査が止まってしまいます。
発注前から、必要書類の提出をメーカー側に依頼しておくことが重要です。
ミス4：不合格時のコスト分担を決めていない
万が一不合格となった場合、貨物は「廃棄」または「積戻し（返品）」となります。
その費用は原則、輸入者（自社）の全額負担です。
海外サプライヤーとの契約時に「法違反が判明した場合の費用負担」を明確にしておくことが、購買部門のリスクヘッジになります。
【実務からひとこと】
以前、食品商社に勤めていたときの経験をお伝えします。
不合格になると、厚生労働省のホームページ「輸入食品の違反事例」に、商品名・輸入者名・海外メーカー名・違反内容が公表されます。
自社の名前が掲載されると、それまで問題なく輸入していた他の商品にまで「大丈夫なのか？」という問い合わせが殺到します。
日常業務に支障が出て、社内外で大きな混乱が生じます。
「1回の不合格が、長期間の信頼低下につながる」ことを、ぜひ頭に入れておいてください。
まとめ
いかがでしたでしょうか？
購買部長さん、モニタリング検査も検査命令も、「運任せの試験」ではありません。
日本の食品衛生法という「ルール」に適合しているかどうかを、科学的に証明するためのプロセスです。
次の3ステップを輸入前に実行するだけで、検査を恐れる必要はなくなります。
ステップ1：
海外サプライヤーから、原材料の詳細な成分表と製造工程表を取り寄せる。
ステップ2：
日本の最新の添加物・農薬基準と照らし合わせる。
ステップ3：
不安な点は、輸入前に検疫所の「輸入食品相談指導室」で無料相談を受ける。
「取り寄せた英文の書類を、どう読み解けばいいかわからない」
「自社の原材料が、検査命令の対象品目かどうか調べてほしい」
「不合格にならないための準備を、プロに任せたい」
そんな時は、食品輸入の専門家である行政書士にご相談ください。
当事務所では、輸入前の適合性調査から、輸入届出書の作成代行、万が一の不合格時の事後対応まで、貴社の購買実務を全面的にサポートいたします。
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