食品業界の経営者の皆様、こんにちは。
食品補助金の手続きを専門にサポートしている行政書士です。
これまで補助金の全体像について「親記事」でお伝えしてきましたが、
いざ具体的な検討を始めると、こんな疑問が必ず出てきます。
「リース代金って、補助金の対象になるの？」
「パソコンは買えるの？」
「公募要領を読んでも、さっぱり意味がわからない…」
また、周囲から「補助金で儲かる」という話を聞いて、
「本当にそんなにおいしい話なの？」と感じている方もいるかもしれません。
この記事では、そうした疑問にひとつひとつお答えしていきます。
【この記事でわかること】
✓ 補助金の対象になる経費・ならない経費の判断基準
✓ リース・レンタル代金が「対象になる制度」と「ならない制度」の見分け方
✓「補助金で儲かる」は本当？知っておくべき「収益納付」のルール
１．結論：リース・レンタル代は補助金の種類による
■ まず、答えからお伝えします。
リース・レンタル代が補助金の対象になるかどうかは、補助金の種類によります。
補助金の対象経費とは、「その事業の目的に直接必要で、かつ他の用途と明確に区別できるもの」
に限られます。
また、補助金は「臨時収入」や「儲けのための手段」ではありません。
国と一緒に取り組む事業（投資）への費用支援です。
利益が出すぎた場合には、受け取った補助金を国に返すルールもあります。
「補助金＝丸儲け」は、大きな誤解です。
２．概要・手続きの流れ
■ 概要：そもそも補助金とは何か？
まず、補助金の基本的な考え方を整理します。
補助金とは、国や自治体が定めた政策目標（例：食料安全保障の強化、輸出の拡大など）を達成するために、事業者の取り組み費用を一部サポートする「公的なお金」です。
要するに、「国の政策に沿った取り組みをするなら、費用の一部を国が出しますよ」という制度です。
だからこそ、使えるお金（対象経費）には厳しいルールがあります。
「税金を使う」制度である以上、当然のことと言えます。
■ 経費の〇と×：どこが「対象」で、どこが「対象外」か
1. 基本的な考え方
〇 対象になるもの（例）：
・その補助事業専用の機械・設備
・システム構築費
・専門家への謝金（コンサルタント費用など）
✕ 対象にならないもの（例）：
・事務用パソコン
・文房具
・土地・建物の取得費
・消費税
・振込手数料
・借入金の利息
なぜパソコンはダメなのか？
パソコンや一般車両は、補助事業以外（普段の事務作業など）でも使えます。
「この補助事業だけに使う」と証明しにくいため、原則として対象外になります。
要するに、「その事業だけに使うもの」かどうか、がポイントです。
2. リース・レンタルは対象になるのか？
これは「補助金の種類によってルールが真逆」なので、特に注意が必要です。
【対象外になるケース】
「食品産業省力化投資」などの補助金では、リース・レンタル料は対象外と明記されています。
こうした制度では、自社で購入する「取得」が前提です。
【対象になるケース】
「酒類業振興支援」「新市場開拓」などでは、リース・レンタル料（借損料ともいいます）が対象に含まれる場合があります。
ただし、注意点があります。
補助対象になるのは「事業期間中にかかる費用」のみです。
たとえば、3年間のリース契約を結んでも、補助事業期間が1年なら、1年分だけが対象になります。
全額が補助されるわけではありません。
要するに、「どの補助金を使うか」によって、リースがOKかどうかが変わります。
必ず公募要領（各補助金の募集案内）で確認してください。
3.「補助金で儲かった」という誤解
「補助金をもらえば、手元にお金が残ってラッキー」と思っている方がいるかもしれません。
しかし、これは危険な誤解です。
補助金には「収益納付」というルールがあります。
【収益納付とは？】
補助金を使った事業が非常にうまくいき、多額の利益が出た場合には、受け取った補助金額を上限として、その収益の一部を国に返還しなければならないというルールです。
要するに、「補助金のおかげで利益が大きくなりすぎた分は、国に戻してください」という仕組みです。
補助金はあくまで「事業を後押しするための呼び水」です。
最終的な利益は、自社の事業努力で生み出すものと考えてください。
■ 手続きの流れ：経費を認めてもらうためのステップ
補助金の経費として認めてもらうには、正しい順序で進めることが大切です。
① 公募・検討
自社の計画に合う補助金を選び、リースがOKかどうかなどのルールを確認します。
② 公募申請
詳細な「経費内訳書」や見積書を提出します。
③ 採択（内定）
審査を通り、交付の候補者として選ばれます。
④ 交付決定 ★ここが最重要！
この通知が届く前に契約・発注した経費は、原則として対象外になります。
「採択されたからもう大丈夫」と思って先に動いてしまうのは、よくあるミスです。
⑤ 補助事業の実行
機械の購入やリース契約、支払いを行います。
支払いは「銀行振込」が原則です。
⑥ 実績報告
「確かに支払った」という証拠（領収書・通帳の写し・帳簿など）をすべて提出します。
⑦ 確定検査
事務局が書類や現地の確認を行い、最終的な補助金額が決まります。
⑧ 補助金の請求・受領
検査合格後に請求を行い、指定口座に入金されます。
３．よくあるミス・注意点
実務の現場でよく見られる、補助金を受け取れなくなるミスを5つ挙げます。
① 「交付決定」前に注文してしまう
どんなに急いでいても、交付決定の通知が届く前に結んだ契約は認められません。
「採択＝スタートOK」ではありません。「交付決定＝スタートOK」です。
② 経費の管理が、いい加減
補助金の経理を、会社の一般会計と混ぜてしまうと、検査で「使途不明」とされ、補助金が削られることがあります。
専用の帳簿を作り、1円単位で一致させてください。
③ 書類（証拠）が不足している
見積書・注文書・納品書・請求書・振込受領書の「5点セット」が揃っていないと、支払いが認められません。
④ 相見積もりを取っていない
一定金額（例：税抜10万円）以上の発注では、原則として2社以上から見積もりを取る必要があります。
1社だけで決めると、不適切とみなされることがあります。
⑤ 余った予算を使い切るために購入する
事業期間の終わり際に、予算が余ったからと消耗品などをまとめ買いしても、「必要性がない」と判断され、補助対象から外される場合があります。
まとめ
いかがでしたでしょうか？
補助金は、正しく使えば経営を加速させる素晴らしい制度です。
しかし、「税金を使う」制度である以上、経費の審査は非常にシビアです。
「うちのリース契約は対象になる？」
「この設備は補助対象になるの？」
そうした判断に迷ったときは、ぜひ専門家にご相談ください。
食品補助金に詳しい行政書士として、貴社の投資計画を公募要領に照らし合わせ、不採択や返還リスクを最小限に抑えるサポートをいたします。
正しい知識とルールに基づいた「攻めの投資」を、ともに実現しましょう。
お問い合わせは、下記からお願いします。
２４時間以内に回答いたします。
行政書士には守秘義務がありますので、お問い合わせが公開されることはありません。
コメントをお書きください