よくあるご質問「自社は対象？3分でわかる判定ガイド」

食品業界の経営者の皆様、こんにちは。

食品補助金の手続きを専門にサポートしている行政書士です。

これまで、食品補助金の全体像について「親記事」としてまとめてきましたが、日々多くの経営者様からご相談をいただく中で、最も多いのが

「そもそも、うちは補助金の対象になるの？」

という切実な疑問です。

補助金の公募要領（＝応募の手引き）は、何十ページにもわたる難しい言葉のオンパレード。

一読しただけで「自分には関係ないかも……」と諦めてしまうのは、非常にもったいないことです。

この記事では、その疑問にズバリお答えします。

【この記事でわかること】

✔ 自社が補助金の対象かを判断する「3つのチェックポイント」

✔ 業種や規模によって変わる、申請できる会社の具体的な条件

✔ 申請前に必ず確認すべき「絶対にNGなケース」

この記事を読み終えると、以下のことができるようになります。 

・「自社が申請できるか」を、難しい専門用語なしで即座に判断できます。 

・「せっかく準備したのに、実は対象外だった」という時間のムダを防ぐことができます。 

・自社に合った補助金を見極めるための「最初の判断基準」が手に入ります。

目次

１．結論：事業内容、会社の規模、使いみちで決まる

２．概要・手続きの流れ

３．よくあるミス・注意点

まとめ

１．結論：事業内容、会社の規模、使いみちで決まる

■ 結論（先にお伝えします）

食品補助金の対象になるかどうかは、次の3点が補助金のルールに合っているかどうかで決まります。

① 自社の事業内容（どんな業種か）

② 会社の規模（従業員数・資本金など）

③ 何のための投資か（補助金の使いみち）

日本国内で食品の製造や酒造りを行っている中小企業・中堅企業であれば、多くの場合、何らかの補助金の対象になる可能性が高いです。

まずはあせらず、以下のチェックシートで確認してみてください。

２．概要・手続きの流れ

■ 概要（自社チェックシート）

「うちは対象？」を3つのステップで確認してみましょう。

▶ ステップ1：自社の業種を確認する

以下のいずれかに当てはまれば、第一関門はクリアです。

・食品製造事業者

　→ 食品の加工や製造を行っている会社・個人事業主

・酒類事業者

　→ お酒の製造免許や販売免許を持っている事業者 （酒蔵・ワイナリー・卸売・小売など）

・生産者団体

　→ 食品加工に取り組む農業協同組合・漁業協同組合など

▶ ステップ2：会社の規模を確認する

多くの食品補助金（特に農林水産省の補助金）では、以下の規模であれば「中堅・中小企業」として対象になります。

◎ 従業員数について

常時使用する従業員が2,000人以下であれば、対象となるケースがほとんどです。

パート・アルバイトも人数に含まれます。

◎ より有利な「補助率」を受けたい場合

「小規模事業者」として補助率3分の2（＝費用の3分の2を国が負担）を受けるには、従業員20人以下が目安です。

（卸売業・小売業の場合は5人以下）

▶ ステップ3：NGな項目に1つでも当てはまらないか確認する

要するに「申請資格を失ってしまう条件」のことです。

以下のうち1つでも当てはまると、どんなに良い事業計画でも採択されません。

・国税の滞納がある

　→ 申請時点で、税金（消費税なども含む）を未払いのままにしている

・過去に補助金の不正受給がある

　→ 過去3年以内に、補助金で不正を行ったり、交付が取り消されたりしたことがある

・反社会的勢力との関係がある

　→ 役員などが暴力団員である、または実質的に経営に関わっている

■ 手続きの流れ

自社が対象であることを確認したら、以下の5つのステップで進んでいきます。

① 補助金を選ぶ

自社の課題（例：人手不足の解消、海外輸出の開始など）に合う補助金を選びます。

② 申請書を提出する

「事業計画書」を作成し、オンライン（Jグランツ等）で提出します。

③ 採択・交付決定の通知を受け取る

審査を経て「交付決定通知」が届きます。

これがプロジェクト開始のGoサインです。

④ 補助事業を実行する

計画に沿って機械の購入や施設の改修を行い、代金を支払います。

⑤ 実績を報告して補助金を受け取る

かかった経費を報告し、検査後に補助金が振り込まれます。

３．よくあるミス・注意点

経営者様が特に陥りやすい落とし穴をまとめました。

❌ 「交付決定通知」が届く前に発注してしまう

最もよくあるミスです。

事務局から正式な通知（交付決定通知）が届く前に契約や支払いをした場合、その経費は1円も補助されません。

「採択されたからもう大丈夫」と早合点しないよう、ご注意ください。

❌ GビズIDの準備が間に合わない

電子申請には「GビズIDプライムアカウント」（＝オンライン申請用の公式ID）が必須です。

取得には1〜2週間かかることがあるため、申請直前に気づいても間に合いません。

早めの取得をおすすめします。

❌ 補助金専用の経理をしていない

補助金に関する経費は、会社の通常経費と完全に分けて管理する必要があります。

これを「区分経理」といいます。

まとめて処理していると、後の実績報告で大きく手間がかかります。

❌ 消費税の計算を間違える

補助金は原則として、消費税を除いた金額（税抜）で計算されます。

税込で計算してしまうと資金計画がずれてしまうため、注意が必要です。

まとめ

いかがでしたでしょうか？

「自社が補助金の対象かどうか」の第一ハードルは、じつはそれほど高くありません。

しかし個別の補助金ごとに、採択されやすくなる「加点項目」や「独自のルール」が細かく設定されています。

たとえば、

「酒米の価格高騰の影響を受けているか」

「HACCPの認定をいつまでに取得する予定か」

といった条件が、採択の結果を左右することもあります。

（※HACCPとは、食品の安全を管理するための国際的な基準のことです）

「チェックシートでは対象になりそうだけど、本当に大丈夫？」

「うちの機械導入プランは、補助対象の経費に入るの？」

少しでもそう感じたら、お気軽にご相談ください。

食品・酒類業界に特化した行政書士として、貴社の状況をしっかりとお聞きした上で、最も採択の可能性が高い補助金をご提案いたします。

補助金を賢く活用して、貴社の次なる成長を一緒に実現しましょう。

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