こんにちは。食品の輸出手続や補助金申請を専門にサポートしている行政書士です。
「社長から急に海外輸出にチャレンジしろと言われてしまった……」
「でも、海外って日本の商品がすぐマネされるって聞くし、不安だな……」
「実績もないのに、ブランドを守るための登録費用なんて出せるだろうか……」
販売部長として、そんな悩みをお持ちではありませんか？
せっかく自慢の商品を世界に広めようとしても、現地の業者に商品名を勝手に登録されたり、そっくりなコピー品が出回ったりしては、これまでの努力が水の泡です。
この記事を読めば、大切なわが社のブランドを世界で守る具体的な方法と、その費用を国に半分出してもらうための賢い補助金活用術がわかります。
海外進出は「守り」を固めることから始まります。コストを最小限に抑えつつ、安全に世界へ羽ばたく準備を始めましょう！
【この記事でわかること】
✔ 海外で商品をマネされないための「商標登録」の重要性
✔ 登録にかかる費用を「半分」にできる強力な補助金制度
✔ 実際に補助金を使って海外進出に成功した食品メーカーの事例
１．海外での「商標登録」はビジネスのパスポート
─ まず「権利」の基本を知っておきましょう ─
まず知っておいていただきたいことがあります。
日本で商標（＝商品名やロゴのマーク）を登録していても、その効力は日本国内でしか発揮されません。
つまり、海外で自社ブランドを守るためには、「販売したい国ごと」に改めて権利を登録しなければならないのです。
これを怠ると、次のようなトラブルに巻き込まれるリスクがあります。
①「抜け駆け出願（冒認出願）」の被害
「冒認出願」とは、あなたの商品名を海外の第三者が勝手にその国で登録してしまうことです。
実際に、ある練り製品メーカーが中国に進出しようとした際、すでに第三者に商標を登録されていたという事例があります。
②模倣品への対抗ができない
権利を持っていないと、偽物が出回っても「やめてください」と差し止めを求めることが難しくなります。
③逆に訴えられるリスク
現地の会社が先に商標を登録していた場合、わが社の商品を売ることが「権利侵害」として訴えられてしまうことすらあるのです。
逆に言えば、商標をきちんと登録しておくことは、現地の取引先に対しても「この商品は本物であり、信頼できる」という強力な証明になります。
海外展開において、商標登録はまさにビジネスの「パスポート」。
最初の一歩として、ぜひ押さえておきたいポイントです。
２．費用の1/2を補助する外国出願補助金
─ 初めての輸出でも使える、心強い制度があります ─
「海外での登録が大事なのはわかった。でも、各国で登録するとなると、弁理士さん（＝特許や商標の手続を専門とする国家資格者）への依頼料や翻訳代で、かなりの金額になるのでは？」
その通りです。
特に初めての輸出では、そのコストが大きな壁になります。
そこで活用したいのが、国（特許庁・INPIT）が実施している「外国出願補助金」です。
INPITとは「独立行政法人 工業所有権情報・研修館」の略で、特許庁が管轄する機関です。
この制度の主な内容は次の通りです。
・補助率：かかった費用の2分の1以内
・補助上限額（1案件ごと）：商標登録は60万円、特許は150万円
・1企業あたりの合計上限：300万円
・補助の対象となる経費：現地の特許庁への手数料、国内外の代理人（弁理士等）への報酬、提出書類の翻訳費用
この補助金を使えば、実質「半額」で海外の権利を確保できることになります。
しかも、輸出実績がまだない企業でも、しっかりとした事業計画があれば申請できます。
３．食品メーカーの成功事例
─ 同じ悩みを持つ会社が、こうして世界に踏み出しました ─
「実績がないから不安……」というお気持ち、よくわかります。
でもご安心ください。多くの食品メーカーが、この補助金を活用して世界へ進出しています。
秋田のうどんメーカーの例
製法や品質へのこだわりを伝えるため、補助金を使って台湾・韓国・中国に商標を出願しました。
中国ではすでに他社に商品名を先取りされていて苦労しましたが、家紋の図形を組み合わせるなどの工夫でブランドを守り、今では35カ国へ輸出するまでに成長しています。
群馬のこんにゃくメーカーの例
独自の「もちもちした食感」を武器に海外市場を目指しました。補助金を活用して米国・香港・EUで商標を登録。「SoyNyack（ソイニャック）」というターゲット国に合わせたネーミングで、健康志向の強い海外の消費者からの信頼を勝ち取っています。
三重県の企業の例
食品ではありませんが、特許を武器に世界一を目指し、米国・中国・ドイツへ出願しました。「特許があることで、銀行からの融資もお客様からの信頼も格段に高まった」と実感されています。
これらの企業に共通しているのは、「まず権利で守り、それを武器に自信を持って営業した」という点です。
補助金を申請する際の大事な注意点
─ この３つだけは、必ず覚えておいてください ─
補助金を使うには、守らなければならない重要なルールがあります。
①「交付決定」の前に発注してはいけない
一番やりがちなミスです。「交付決定通知」（＝補助金を出しますという正式な通知）が届く前に、弁理士さんに正式に発注・契約してしまうと、その費用は補助の対象外になってしまいます。通知が来るまで、契約はぐっと待ちましょう。
②日本でもすでに出願していること
この補助金は、原則として「日本でもすでに出願（または登録）している内容」を海外でも出願する場合が対象です。海外だけの出願には使えません。
③GビズIDを早めに準備する
申請は「Jグランツ」という電子申請システムを使います。これには「GビズIDプライムアカウント」（＝法人向けの電子申請用ID）が必要で、発行に1〜2週間程度かかります。申請を思い立ったら、まずこのIDの取得から始めましょう。
まとめ
いかがでしたでしょうか？
海外輸出は、貴社の大切な商品を世界中の人に知ってもらう大きなチャンスです。
「実績がないから」「費用がかかるから」と諦めてしまうのはもったいないです。
今回ご紹介した補助金制度を賢く使えば、リスクとコストを抑えながら、安全に「世界進出」の第一歩を踏み出すことができます。
「わが社の商品は、どの国でどんな権利を取るのがベストだろう？」
「補助金の書類作成、何から手をつければいいかわからない……」
そんなときは、一人で悩まずにぜひお気軽にご相談ください。
貴社のブランドを世界へ、そして未来へつなぐお手伝いをさせていただきます。
一緒に、世界を驚かせる「わが社の味」を守り、育てていきましょう！
お問い合わせは、下記からお願いします。
２４時間以内に回答いたします。
行政書士には守秘義務がありますので、お問い合わせが公開されることはありません。
コメントをお書きください