焼酎メーカーの販売部長様、海外展開への大きな一歩、期待と不安が入り混じっていることとお察しします。
社長様から「コピー品に注意せよ」との指示があったとのこと、まさにその通りです。
日本の美味しい焼酎が海外で愛される一方で、残念ながら、ブランド名や商品名が第三者に勝手に登録されてしまうトラブルは後を絶ちません。
せっかく丹精込めて造った焼酎が、偽物のせいで売れなくなる。
あろうことか、「自分たちの名前」が輸出先で使えなくなる。
そんな事態だけは、避けなければなりません。
この記事を読めば、大切な自社ブランドを海外で守り抜くための具体的な道筋が見えてきます。
【この記事でわかること】
✔ なぜ、日本で登録していても海外で「早い者勝ち」になるのか
✔ 手間と費用を大幅に抑える「国際登録」の賢い仕組み
✔ 出願にかかる費用を「半分」にする、国の補助金制度
まず、海外で商標登録をしておくと、どんなメリットがあるのでしょうか。
「商標登録」とは、ブランド名やロゴなどを、国の機関に届け出て権利として守ってもらうことです。
登録を済ませておくと、以下のような強力な武器になります。
・偽物を追い出せる
模倣品が見つかった際、税関で差し止めたり、販売を停止させたりする法的な手段が使えます。
・「名前」が使えなくなるリスクを回避できる
他人に先に登録されると、自社製品なのにその国で販売できなくなる恐れがあります。これを未然に防げます。
・ビジネスの信頼が上がる
海外のECサイトへの出店や、現地代理店との契約の際に、商標登録の証明を求められることが多々あります。
それでは、具体的に何をすべきか、3つのポイントでお伝えします。
１．商標権は早い者勝ち
まず、大前提として知っておいてほしいことがあります。
商標権は、国ごとに別々に取得しなければなりません。
これを「属地主義（ぞくちしゅぎ）」といいます。要するに、「日本でとった権利は、日本の中でしか通じない」ということです。
つまり、日本国内でどれだけ有名な銘柄であっても、輸出先の国で登録していなければ、その国での権利はゼロです。
そして、もう一つ重要なルールがあります。
商標権は「早い者勝ち」です。先に申請した人が権利を取れます。
過去には、日本の有名な地名や食品ブランドが、中国などで第三者に勝手に登録されてしまい、日本企業が現地でその名前を使えなくなるというトラブルが実際に起きています。
特に注意が必要なのは、「展示会への出展」や「サンプル品の配布」です。
「まずは現地で反応を見てから登録しよう」と考えがちです。
しかし、展示会で名前が知れ渡った瞬間に、悪意のある第三者に先回りして登録されてしまうリスクがあります。
【対策】
本格的な輸出や展示会への参加を決めたら、できるだけ早い段階で、その国での商標登録を検討しましょう。
２．マドリッド制度（国際登録）
「輸出先が何カ国もあるのに、国ごとに現地の弁護士を探して手続きするのは大変だ……」
そう頭を悩ませていませんか？
そこで便利なのが、「マドリッド制度」という国際的な仕組みです。「マドプロ出願」とも呼ばれます。
通常、海外で商標を登録するには、国ごとに異なる言語や手続きで個別に申請しなければなりません。
しかしこの制度を使えば、日本の特許庁を窓口として、英語の書類を1通出すだけで、複数の国に同時に申請したのと同じ効果が得られます。
主なメリットをまとめると、以下の通りです。
・英語1つでOK
日本国特許庁を通じて、英語の願書を1通出すだけで複数の加盟国に同時申請できます。
・管理が一括でできる
将来、登録内容を更新したり住所を変えたりする場合も、1つの窓口でまとめて手続きが完了します。
・現地代理人が不要
出願の段階では、各国の現地代理人を雇う必要がないため、コストを大幅に削減できます。
現在、アメリカ、EU、中国、韓国、東南アジア諸国など、世界130カ国以上がこの仕組みに参加しています。
世界貿易の約8割をカバーしており、主要な輸出先はほぼ網羅されています。
３．外国出願補助金でコストを半分にする
海外への商標出願には、それなりの費用がかかります。
しかし、諦めるのはまだ早いです。
特許庁や各都道府県の支援センターでは、中小企業の海外展開を支援するため、「外国出願にかかる費用の半額を補助する」制度を実施しています。
【補助の概要】
・補助率：かかった費用の1/2
・上限額：商標1案件につき60万円
・対象経費：外国の特許庁への手数料だけでなく、日本の弁理士（べんりし）への報酬や翻訳費用も対象になります。※弁理士とは、特許や商標などの専門家のことです。
「手続きが難しそう……」と思われるかもしれませんが、行政書士や弁理士がサポート可能です。
この補助金を活用すれば、限られた予算の中でも、より多くの国でブランドを守ることができます。
まとめ
いかがでしたでしょうか？
社長様のご指示通り、海外でのコピー品対策は、焼酎輸出の成功を左右する極めて重要な「守りの戦略」です。
・海外は早い者勝ち。輸出や展示会の前に、まず権利の確保を考える。
・複数の国に出すなら、手続きが簡単な「マドリッド制度」を選ぶ。
・「補助金」を賢く使って、コスト負担を半分に抑える。
まずは、貴社の焼酎のブランド名やロゴが、輸出予定の国ですでに誰かに取られていないか、調査することから始めましょう。
世界中の商標を無料で検索できる「Global Brand Database（グローバル・ブランド・データベース）」というツールもありますが、結果の読み方や判断には専門的な知識が必要な場面も多いです。
「うちの焼酎の場合は、どの国から優先して登録すべき？」
「補助金の手続きはどう進めればいい？」
そんな疑問がございましたら、いつでもお気軽にご相談ください。
食品の輸出に精通した行政書士として、貴社の焼酎が世界中で安心して販売できるよう、全力でサポートさせていただきます。
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