国産原材料の価格高騰に頭を悩ませている購買部長の皆様、こんにちは。
「コスト削減のために、海外から原材料を仕入れろ」
社長からそう命じられても、海外調達は初めて。
何から手をつければいいのか、わからずに困っていませんか？
じつは、食品の輸入は「安く仕入れる」だけでは済みません。
日本には厳しい食品のルールがあり、それをクリアしないと、せっかく届いた荷物が「廃棄」や「返送（積み戻し）」になってしまうことがあります。
そうなると、コスト削減どころか、大きな損失になりかねません。
この記事では、そのような失敗を防ぐために押さえておくべき「３つの鉄則」をわかりやすくお伝えします。
食品の輸入手続に詳しい行政書士が、専門用語をできるだけ使わずに解説します。
【この記事でわかること】
✔ 海外の仕入先を選ぶときに、まず確認すべきこと
✔ 輸入の際に必ず通る「３つの検査」の仕組み
✔ 輸入した会社が負う「責任とリスク管理」の基本
１．「日本のルール」に合っているか
海外のメーカーから「うちの原材料は自国では普通に使われているし、安全だ」と言われることがあります。
しかし、それをそのまま信じてはいけません。
大事なのは、「日本の食品衛生法（食品の安全に関する日本の法律）」に合っているかどうかです。
まずは、海外のメーカーに以下の資料を依頼するところから始めましょう。
① 原材料表（何が入っているかのリスト）：
すべての原料と食品添加物の名前が書かれたものが必要です。
② 製造工程表（どのように作られているかの説明）：
原料から製品になるまでの工程、加熱・殺菌の方法などを確認します。
特に注意が必要なのが「食品添加物」です。
日本では、使ってよい添加物の種類と量が細かく決められています。
海外では普通に使われている添加物でも、日本では認められていないものがあります。
そういった添加物が少しでも含まれていると、その時点で輸入できなくなります。
また、「HACCP（ハサップ）」という言葉を聞いたことがあるかもしれません。
これは、食品を安全に製造するための国際的な衛生管理の仕組みです。
信頼できる仕入先かどうかを見極める際の、重要な判断材料になります。
信頼できるメーカーであれば、原材料の産地証明や品質管理の記録を、迅速に提供してくれるはずです。
２．３つの検査
海外から食品を輸入する際は、日本の港や空港で、複数の機関による検査を受ける必要があります。原材料の種類によって、通る検査のルートが異なります。
① 植物防疫（野菜・果物・穀物など）：
農産物を輸入する場合、まず「植物防疫所」という機関での検査が必要です。
土が付いていないか、日本に存在しない害虫や病気が紛れ込んでいないかを確認します。
この検査では、輸出する国の政府機関が発行した「植物検疫証明書」という書類が原則として必要です。
この書類がなければ、品質がどれだけ良くても、日本に輸入することはできません。
② 動物検疫（食肉・乳製品など）：
肉類や乳製品が含まれる場合は、「動物検疫所」での検査を受けます。
家畜の病気が日本に入ってくるのを防ぐため、輸出国の政府が発行した「衛生証明書」が必要です。
国や地域によっては、そもそも輸入が禁止されている品目もありますので、事前の確認が欠かせません。
③ 食品等輸入届出（すべての食品が対象）：
上記の検査を通過した後、あるいは加工食品などの場合は、厚生労働省の「検疫所」に「食品等輸入届出書」という書類を提出します。
ここで、添加物や成分が日本のルールに合っているかどうか、書類の審査が行われます。
必要に応じて、サンプルを抜き取って調べる「モニタリング検査」や、違反の疑いがある場合の「検査命令」が行われることもあります。
これらすべての検査を通過して、初めて税関への輸入申告ができます。
３．輸入者の責任
食品を輸入した会社は、「その食品の安全性を確保する責任」を負います。
もし問題が起きたとき、「海外のメーカーが悪い」では通りません。
最終的な責任は、輸入した会社にあります。
購買部長として、以下の２つのリスク管理体制を整えておきましょう。
① 自主検査（自分たちで安全を確かめる検査）：
初めて輸入する原材料については、日本の検査機関で、農薬・細菌・カビ毒（アフラトキシンなど）の検査を行うことを強くお勧めします。
検査費用がかかることもありますが、後から問題が発覚して「全品回収・廃棄」となった場合のコストと比べれば、はるかに小さな出費です。
② 記録の保存（どこから買って、どこへ使ったかを記録する）：
万が一、輸入した原材料に問題が見つかったとき、「どこに販売・使用したか」をすぐに追跡できるようにしておく必要があります。
これは法律で義務付けられており、記録が不十分だと、営業停止を命じられることもあります。
「何かあったときのため」ではなく、「何かあったときにあわてないため」の備えとして、日頃から記録を徹底してください。
まとめ
いかがでしたでしょうか？
海外原材料への切り替えは、コスト削減の大きなチャンスです。
しかし、日本の食品ルールの壁を乗り越えなければ、そのチャンスは逆にリスクになります。
「添加物の名前がよくわからない」
「輸出国政府の証明書をどう手配すればいいのか」
こういった実務の壁につまずく会社は、非常に多いです。
当事務所では、食品輸入に関する法的なアドバイスから、検疫所への届出の代行、海外メーカーへの必要書類の確認まで、トータルでサポートしております。
「何から始めればいいかわからない」と立ち止まる前に、まずはお気軽にご相談ください。
貴社の購買部門が、安心・安全に海外調達を実現できるよう、食品輸入の専門家として全力でサポートいたします。
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