「自社で原材料を輸入しようとしたけれど、なかなかうまくいかない……」
「英語での交渉や、海外の取引先探しに限界を感じている……」
そんなお悩みをお持ちの、食品メーカーの購買部長様へ向けた記事です。
社長から「うまくいかないなら、手数料を払ってでも商社に頼んでみては？」と言われ、間接輸入の検討を始めているのではないでしょうか。
自社で輸入する「直接輸入」は、コストを抑えられる反面、海外の情報収集、英語での交渉、複雑な法規制への対応など、多くの壁があります。
プロである輸入商社をパートナーにすることは、安定した原材料調達への、賢明な一歩です。
この記事では、食品輸入の手続きに詳しい行政書士が、間接輸入を成功させるための大切なポイントをわかりやすくお伝えします。
【この記事でわかること】
✔ 商社に任せても、メーカーが知っておくべき「輸入のルール」とは？
✔ 商社の「情報収集力・交渉力」を最大限に活かす方法
✔ 損をしないための「輸入コストの正しい計算の仕方」
１．責任は自社にある
まず、多くの方が意外に思う大切なことをお伝えします。
「商社に任せたから、あとはお任せ」——実は、これが最初の落とし穴です。
日本では、食品を輸入して販売する際、農林水産省・厚生労働省・財務省（税関）の3つの省庁のルールに従う必要があります。
たとえば、野菜や果物であれば「植物検疫」、肉類であれば「動物検疫」という手続きが必要です。
さらに、すべての輸入食品に共通して、厚生労働省の「食品衛生法」という法律が適用されます。
この法律により、輸入する食品は「食品等輸入届出書」という書類を検疫所に提出し、成分や製造方法が日本の基準を満たしているかを1件ずつ確認してもらわなければなりません。
ここで重要なのは、手続きを商社に依頼しても、食品の安全性に関する責任はメーカー（輸入者）にある、という点です。
「食品安全基本法」という法律でも、輸入者は自らの責任で安全を確保しなければならないと定められています。
商社は手続きのプロですが、その食品がどのように作られているか、原材料に何が使われているかは、メーカーである皆様の方が詳しいはずです。
商社を通じて、海外の取引先から「原材料表」や「製造工程表」を取り寄せ、日本の基準に合っているかをきちんと確認する——これが、失敗しないための第一歩です。
２．商社の情報収集力と交渉力
自社での直接輸入がうまくいかなかった原因として多いのが、「情報不足」と「言葉・交渉の壁」です。
海外の取引先と安定した関係を築くには、英語力だけでなく、現地のビジネス慣習や、相手企業の信頼性を見極める経験が必要です。
商社を活用することで、以下の3つの大きなメリットが得られます。
① 信頼できる仕入先を見つける力：
商社は世界各地にネットワークを持っており、日本市場のニーズに合った原材料を探すノウハウを持っています。
自社では見つけられなかった、信頼性の高い取引先を紹介してもらえます。
② 英語での契約交渉を代行してもらえる：
輸入取引では、価格・品質・納期などを英文の契約書で細かく取り決めます。
「突然の値上げ」「品質のズレ」「納期の遅れ」といったトラブルを防ぐために、経験豊富な商社が交渉をサポートしてくれます。
③ 複雑な貿易の手続きをまとめて対応してもらえる：
船や飛行機の手配、貨物保険の契約、税関への輸入申告など、複雑な実務を商社が一括で引き受けてくれます。
冷蔵・冷凍が必要な食品の温度管理についても、適切な輸送手段を選んで手配してくれます。
商社に手数料（口銭）を支払うことは、これらすべてのリスク管理と実務を、プロにアウトソーシングすることです。
本業である食品製造に集中するための、賢い投資と考えることができます。
３．コストを把握する
社長から「手数料を払ってでも」と言われたとはいえ、最終的に利益が出なければ意味がありません。
商社から見積もりをもらう際は、表面の金額だけでなく、「すべてのコストを足した輸入の総額（着地原価）」を正しく把握することが、購買部長としての腕の見せ所です。
食品の輸入にかかる主なコストは、以下のとおりです。
・商品代金（工場からの出荷価格など）
・輸出国内でかかる諸費用
・国際輸送費（船便・航空便）および保険料
・輸入関税および消費税
・日本国内でかかる費用（通関手数料・検査費用・保管料・国内運賃など）
・商社への手数料（口銭）
特に注意したいのが「関税」です。輸入する食品の種類によって、税率は大きく異なります。
また、国によっては「経済連携協定（EPA）」という国際的なルールを活用することで、関税をゼロにしたり、安くしたりできる場合があります。
ただし、そのためには「原産地証明書」という書類の手続きが必要です。
商社はこうした節税の方法についてもアドバイスをくれます。
次に、為替リスクも見落とせません。
円安が進むと、同じ量の輸入品でも支払う円の額が増えます。一度決めた商品の定価をすぐに変えられないメーカーにとって、為替の変動はコストを直撃します。
商社と連携して、どの程度の変動を見込んでおくかを事前に考えておきましょう。
さらに、「製造物責任保険（PL保険）」への加入も重要です。
輸入した原材料に問題があり、消費者に被害が出た場合、販売者であるメーカーが責任を問われることがあります。
万一に備えた保険への加入は、リスク管理の基本です。
これらのコストをすべて計算した上で、「商社に依頼するメリットがコストを上回るか」を検証してください。
まとめ
いかがでしたでしょうか？
「自社での直接輸入」にこだわりすぎて原材料の調達が滞ることは、食品メーカーにとって大きな損失です。
商社の力を借りる「間接輸入」は、安全かつ確実に事業を拡大するための、戦略的な選択です。
ただし、商社に丸投げするのではなく、食品衛生法の基本的なルールとコストの構造を自社でも理解しておくことで、商社とより対等で実りあるパートナーシップが築けます。
「商社から提示された条件が妥当なのか、判断できない」
「契約書の内容が、メーカーとして不利になっていないか確認したい」
そんな疑問やご不安をお持ちの際は、食品輸入の手続きに詳しい行政書士にお気軽にご相談ください。
検疫所への届出サポートから、輸入実務のアドバイスまで、貴社のスムーズな原材料調達を全力でサポートいたします。
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