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【失敗しない海上保険!】輸出、輸入での運送リスク対策の基礎知識

(※このページは2022年2月5日に更新されました)

 

 

海外のバイヤーからの連絡、

「注文した商品に海上保険をつけてほしい」

「条件は全損(All Risks) でお願いします」

と言われてどうしたらよいかかわからず、お困りではないでしょうか?

 

この記事では、貿易(輸出、輸入)で必要な海上保険と、その有効な活用方法がわかります。

 

貿易実務に詳しい食品行政書士が、わかりやすくお伝えします。 

 

 


海上保険とは


正式には、外航貨物海上保険といいます。

 

輸出、輸入の場合、船や航空機を使いますが、国内輸送と比べて、輸送期間が長くなります。

 

その分、船の沈没・衝突、航空機の墜落といった事故の発生頻度(リスク)も高くなります。

 

これらのリスクを、損害保険会社に転嫁する仕組みが海上保険です。

 

では、国内輸送での損害保険と何が違うのでしょうか?

 

国内輸送では、運送会社が損害保険会社に運送保険を掛けています。

このため、運送を依頼する人が、損害保険を意識することは少ないかもしれません。

 

しかし、輸出、輸入の場合は、出荷する人又は荷物を受ける人が保険を掛けます。

その時、運送時のリスクの種類や大きさを考えて、損害保険会社と補償の範囲などを決めます。

 

行き先によってリスクは異なります。

たとえば、紛争の多い国では、火災、盗難や破損のリスクは格段に高いですよね。

 

ですので、輸出者又は輸入者が、いわば、カスタムメイドで海上保険を掛ける必要があるのです。

 

輸出者、輸入者どちらが保険を掛けるか、どんな内容の保険を掛けるかは、売買契約で決めます。

 

事故発生がわかるのは向かうほうですから、行き先である輸入者が掛けるのが良いと思います。

 

海上保険は輸送一回ごとに掛けます。 

 

なお、空輸で保険を掛ける場合も、「海上」保険と呼んでいます。

 

 


保険料はいくらかかるの


 では、保険料はいくらかかるのでしょうか?

 

まず、損害保険会社と、どの範囲の損害を補償してもらうか、その範囲を決める必要があります。

 

損害は、

 

1.全損(沈没や墜落で価値がゼロになること)

 

2.分損(商品の一部が損害を受けること)

 

3.戦争、ストライキ暴動騒乱による損害

 

に大別されます。

 

それぞれについて、保険料率が設定されています。

保険料率は、保険金額の何%と表記されます。

 

保険金額は、保険を申し込む側が決めます。

運賃込みの商品代金に、売買利益10%を加えた金額(=商品代金X110%)を保険金額とします。

 

つまり、保険料  =  保険金額 X 保険料率(%)となります。

  

保険料の計算は、

たとえば、

保険金額が1,000万円、

保険料率がそれぞれ、

1(全損)=0.5%、

2(分損)=0.3%、

3(戦争、ストライキ等)=0.2%としますと、

 

損害 保険金額        保険料率     保険料
1 :1,000万円  X 0.5%=5万円
2 :1,000万円  X 0.3%=3万円
3 :1,000万円  X 0.2%=2万円

保険料合計10万円となります。

 

保険料率は、損害保険会社と商品、相手国、輸送手段、補償範囲を打ち合わせの上、決めます。

 

損害保険会社では、補償範囲について、いくつかのパッケージを用意しています。

 

輸出者、輸入者の中には、保険料が「もったいない」として、海上保険を掛けない方もいます。

 

たしかに、貿易において、海上保険を掛けることは義務ではありません、任意です。

 

保険料は仕入原価の一部ですので、もったいないとして海上保険を掛けない気持ちもわかります。

 

しかし、損害が発生したとき、損害はとても大きいですので、海上保険を掛けることをおすすめします。

 

 


どこに申し込むの


 損害保険会社又はその代理店に申し込みます。

 

日本の代表的な損害保険会社は以下のとおりです。

 

輸出の相手国にも多くの損害保険会社があります。

 

ですので、相手先に現地の損害保険会社に問い合せてもらっても良いと思います。

 

当たり前ですが、保険事故が発生したときはスピード勝負となります。

サービスが良くて、保険料が安い保険会社を探すことが大切です。

 

東京海上日動火災保険株式会社

 

三井住友海上火災株式会社

  

損害保険ジャパン株式会社

 

 


まとめ


 いかがでしたでしょうか?

 海上保険は、貿易では必須だとお考えください。

 

海上保険会社は多数あります。

 

最初から1社に絞らず、複数の会社に補償範囲、保険料率を問い合わせることをおすすめします。

 

 

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