（※このページは2022年2月11日に更新されました）
「補助金ってなに？」
「コロナで補助金出るって、ホント？」
「持続化給付金や助成金とどう違うの？」
こんなお困りごとはないでしょうか。
この記事では、補助金とは何か、申請前のチェックポイントがどこか、がわかります。
補助金申請に詳しい食品行政書士が、わかりやすくお伝えします。
補助金とはなんでしょうか？
名前から考えると、「何かを」補助するためのお金となりますよね。
では、何を補助するのでしょうか？
答えは、国の政策の実現を補助するためのお金です。
もちろん、国の政策とは、最終的には国民を幸福にするためのものです。
しかし、補助金を考える場合には、もっと短期的な政策がテーマとなります。
民間に有望な事業があれば、国の政策実現を補助する（平たく言えば、手伝う）事業だと認定されます。
そして、その事業に補助金という名の「税金」を出す仕組みが補助金なのです。
補助金を決定するときには、有望な事業なのか否かの国の審査があります。
この点、要件を満たせばもらえる給付金、支援金、助成金とは、制度の目的が異なります。
たとえば、食品の輸出では、令和３年度予算案で、２０３０年に輸出額5兆円達成という政策目標を掲げています。
この実現のための予算として、４８億円の事業費を予算化しています。
具体的には、国際的な産地認証作り、海外販路作りを後押しする事業を予定しています。
予算案は、言わば、補助金対象リストです。
予算成立後、どのような補助金が公募されるのかを推測することができます。
そして、３月末の予算成立後、各省庁で政策実現のための補助金事業の「公募」が始まります。
代表的な補助金にはつぎのようなものがあります。
大切なことは、補助金は「国家政策ファースト」だということです。
率直に言えば、民間事業のために補助金があるのではありません。
あくまで、国の政策実現のためにあるのです。
ですので、補助金申請を検討する場合、
「自分の会社でこんなことやりたい、こんな設備投資したい」
↓
「活用できる補助金はないかな？」
という順番で検討してください。
つまり、「目的」である自社でやりたいことや設備投資等の「自社の事業」ありきです。
その達成「手段」として、活用できる補助金を使えばいいのです。
逆に、補助金ありきで進めると、目的と手段が逆転してしまいます。
補助金を使うために、「無理して」事業を探すこととなるます。
無理して探した事業がうまく行くはずがありません。
以下にチェックポイントを３つお伝えします。
１．事業資金を全額もらえるのではない
まず、事業のすべての経費について補助金がもらえるわけではありません。
補助対象となる経費の種類、補助率、補助金の上限は、募集要領で定められています。
１．補助金として認められる経費と、認められない経費の区別があり、
２．認められる経費全体のうちの上限の割合（補助率）と上限の金額が定められています。
たとえば、
事業費総額１，０００万円、
補助金として認められる経費９００万円、
認められない経費１００万円、
補助率２/３、上限５００万円だとします。
この場合、補助金の計算は、まず、９００ｘ２/３で６００万円（仮）となります。
ただし、上限が５００万円となっていますので、これが適用されます。
結果、６００万円ではなく、５００万円が上限となるのです。
つまり、事業費総額１，０００万円のうち、補助金でもらえるのは５００万円。
残り５００万円は自己調達する必要があります。
この点でからも、「自社事業ありき」の意味がおわかりいただけると思います。
２．審査がある
次に、申請すれば必ず認められるものではありません。
また、採択される（補助金申請合格となること）難易度や採択率は公表されていません。
採択率が８０％を超える補助金もあれば、２０％～３０％のときもあります。
補助金申請書作成をサポートする専門家であっても、採択を確約することはできません。
ただ、言えることはあります。
まず、採点者はすべての分野での専門家ではないこと。
専門分野以外は、ほぼ一般人レベル。
ですので、採点者が理解しやすい言葉で、自社の業容分析と事業計画書を書くことです。
３．補助金の入金は、原則、後払い
補助金の受け取りは原則後払いです。
受け取り手続きは補助金によって異なります。
ただし、大まかな手続は、会社の出張精算と同様です。
会社の場合、
出張申請書に、出張目的、期待できる成果、費用見積もりを書いて申請する。
↓
会社から承認をもらう。
↓
出張する。
↓
出張報告書で、成果、精算費用を報告する。
↓
精算する（後払い）となりますよね。
補助金も同様に、事後報告書の検査を受けてはじめて、補助金を受け取ることができます。
事業によっては、採択、実施、報告、検査、補助金受け取りまで、数ヶ月から数年にわたります。
ですので、補助金を受け取るまでの期間の資金調達（資金負担）は申請者で賄う必要があります。
まとめ
いかがでしたでしょうか？
まとめますと、補助金のチェックポイントは、次のとおりです。
１．事業費の全額をもらえるわけではない。
２．審査があるので、申請すれば必ず採択されるわけではない。
３．受け取りは、原則、事業実施後の後払い。
今後も大型補助金の公募開始が予想されます。
自社の事業計画や設備投資計画に見定めた上で、補助金を有効活用されることをおすすめします。
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